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市民放射能監視センターと労働環境研究所、ドゥレ生協連合、女性環境連帯など市民団体メンバーが昨年10月8日、日本大使館前で記者会見を開き、日本政府と東京電力による福島原発に溜まった放射能汚染水の海への放流の再推進に対し撤回を求めている＝キム・ジョンヒョ記者//ハンギョレ新聞社

　日本の福島などから輸入する食品に対する放射能検出の懸念が広がり、ソウル市は日本産農水産物など流通食品を無作為で回収し、放射能検査を行うことにした。

　ソウル市は29日、市民放射能監視センターと共に来月27日まで日本産農水産物80件、加工食品80件など、流通食品160件を無作為に回収し、ソウル市保健環境研究院を通じて「放射能および食品安全性検査」をし、結果をリアルタイムで公開すると明らかにした。

　検査対象は、鷺梁津（ノリャンジン）水産市場、可楽（カラク）農水産物市場、大型スーパーマーケットに流通する日本産鮮魚などの農水産物、輸入食品と日本産原料を使った菓子などだ。放射能(ヨード、セシウム)検査だけでなく、食品別基準規格検査もともに行なう予定だ。

　ソウル市は今回の検査を含め、回収した食品に対する放射能および安全性検査の詳細な結果を「ソウル市ホームぺージ」と「ソウル市食品安全情報ホームページ」を通じてリアルタイムで公開する予定だ。

日本の福島の汚染水タンク//ハンギョレ新聞社

　市は、日本産水産物など輸入食品の食品放射能汚染に対する不安感を解消するため安全性の検査を強化し、企画検査の結果によって日本産食品検査期間の延長または持続的な回収・検査を行う計画だと説明した。ソウル市市民健康局のナ・ベクジュ局長は「国内市場で日本産水産物をはじめ輸入食品の流通が活発になり、国民の不安心理が共存するので、ソウル市は食品安全の懸念を解消し安心して食べられる食物のために継続してモニタリングを強化し、結果を公開する」と述べた。

　政府は最近日本が放射性物質に汚染された原発地下水を海に捨てる計画だというメディアの報道や環境団体の主張が出ると、13日の閣議で福島汚染水問題により積極的に対応する方針を決めた。2011年の日本の福島原発事故後、日本産の8県の水産物と14県27品目の農産物に対する輸入禁止措置が維持されているが、日本産鮮魚などの水産物や流通食品に対する懸念が広がっている。