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朝鮮学校などの外国人学校の幼児教育・保育無償化除外措置を撤回せよという内容の署名運動が日本で広がっている＝インターネットサイトよりキャプチャー//ハンギョレ新聞社

　日本の朝鮮学校の保護者たちが、日本政府が10月から始める幼児教育・保育の無償化に関連し、無償化対象から朝鮮学校などの外国人学校を除く方針は差別だと批判した。

　「幼保無償化を求める朝鮮幼稚園保護者連絡会」(以下、保護者連絡会)は5日、東京の衆議院議員会館で記者会見を行い、このように批判した。

　安倍晋三政権は5月に児童・育児支援法を改正し、幼稚園や保育園の利用料を政府が支援する方式で、10月からほとんどを無償化することにした。しかし、日本の法律上「各種学校」に該当する外国人学校に付設された幼稚園約90施設などは、無償化の対象から除外する方針だ。外国人学校付設施設90カ所のうち40カ所が朝鮮学校付設施設だ。朝鮮学校高等部は、日本政府が実施している高校無償化対象からも除外されている。

　日本政府は「(外国人学校は)幼児教育を含め個別教育に関する基準がなく、多種多様な教育をしている。無償化対象にはなりえない」と主張した。しかし、在日同胞および外国人学校の保護者は、多様な教育をしていることがどうして無償化除外理由になりえるのかと批判している。しかも、日本政府は10月から消費税(韓国の付加価値税に相当)の税率を現行の8％から10％に引き上げ、幼児教育・保育無償化に着手する。幼児教育無償化の主な財源は、在日同胞や外国人も幅広く納める税金である消費税だ。

　保護者連絡会はこの日「(朝鮮学校の)保護者も(日本人と)同じように納税義務を負っている。特に、普遍的に負担する税金である消費税が(幼児教育無償化の)財源なので、朝鮮学校の幼稚園児も(無償化)適用対象になる筈と期待していた」と明らかにした。保護者たちは「朝鮮学校幼稚園は、母国語を中心にした幼児教育をしているが、その他には日本の幼稚園と変わりない教育をしている」と訴えた。保護者たちは「母国語と民族的アイデンティティを育てる教育を受ける権利は、国際法的に保障されている。こうした権利を実現するための措置を講じるのは、日本政府にも賦課された義務」と指摘した。

　これに先立って2日、朝鮮学校の保護者たちと国際学校の園長たちは、厚生労働省と文部科学省の担当者らと国会議事堂内で会い、「(外国人学校の無償教育からの)除外は「すべての子どもの健やかな成長」を趣旨とする改正子ども・子育て支援法の理念に反しており差別的だ」と抗議したと共同通信が伝えた。当時、文部省の担当者は「支援策を検討している」と答えるにとどまった。

　日本のインターネット上では、現在の幼児教育無償化対象から国際学校を除く措置を撤回せよという署名運動も広がっている。