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東京北区の東京朝鮮中高級学校=ハンギョレ資料写真//ハンギョレ新聞社

　国連子どもの権利委員会が、朝鮮学校を高校無償教育の対象から外したのは不当だとして、日本政府に是正を勧告した。

　国連こどもの権利委員会は7日、スイスのジュネーブで開かれた記者会見で、日本政府は朝鮮学校を「他の外国人学校と同等に扱うべきだ」と述べた。国連子どもの権利委員会の勧告は法的拘束力はないものの、日本政府は後続措置を同委員会に報告しなければならない。

　国連子どもの権利委員会は先月17日の審議で、朝鮮学校を無償教育から除外した措置を「不当な差別」と規定した。当時、日本政府関係者は「法令による審査基準に合わず除外したもので、生徒の国籍を理由にした差別ではない」と主張したが、受け入れられなかった。

　日本政府は2010年、生徒1人当たり年間12万～24万円の就学支援金を学校に支給する高校授業料無償化制度を導入した。正規高校だけでなく、法律上各種学校に分類される外国人学校にも適用された。しかし、在日朝鮮人総聯合会と密接な関係があり、就学支援金が授業料として使われない可能性があるという理由で、朝鮮学校は排除した。

　朝鮮学校の卒業生たちは差別的措置だとして、日本政府を相手に損害賠償訴訟を複数の裁判所に提起したが、1審または2審でいずれも敗訴した。