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今月6日夜、東京で安倍晋三首相がドナルド・トランプ米大統領と電話会談をした後、記者団の質問に答えている=首相官邸//ハンギョレ新聞社

　条件なしで朝-日首脳会談を行う用意があるという安倍晋三首相の提案に対し、北朝鮮関係筋が「まず北朝鮮国籍者の入国禁止を解除すべきだ」という立場を示したという日本メディアの報道が出た。

　東京新聞は8日付で、北朝鮮関係筋の話として、朝-日関係の改善のため「日本はまず、人的往来を認めるべきだ」と述べたと報じた。同北朝鮮関係筋は「今すぐかどうかは別として、(朝-日)政府間の正式な対話は重要だ。そのためには、人的往来を制裁に加えてはならない。（来年には）東京五輪も控えている」と述べたと報道した。

　また、日本人拉致被害者問題については「すでに解決済みだと言うのではなく、朝-日関係をしっかりと結んでいこうということだ」と述べたと、同紙は報じた。朝-日間で本格的な接触が実現すれば、北朝鮮が拉致被害者問題の解決に向けた協議に応じる可能性があることを示唆したものと見られる。

　同紙はまた、別の匿名の北朝鮮関係筋が、安倍首相が最近、条件を付けず朝-日首脳会談を行う意向を示したことについて「首相の真意はどこにあるのか。無条件とは言うが、拉致問題はどのように扱うつもりなのか」と疑問を示したと報じた。同紙は匿名の北朝鮮関係筋がどのような人物なのかは明らかにしなかった。また、北朝鮮が朝-日交渉条件として、人的往来の解除を正式に日本政府に伝えたかどうかも確かでないとも報道した。

　日本政府は北朝鮮が1回目の核実験を行った2006年末、北朝鮮国籍者の日本への入国禁止を含めた北朝鮮に対する独自制裁を施行した。2014年5月、北朝鮮が拉致被害者問題に対する再調査を約束したストックホルム合意後、北朝鮮国籍者の入国禁止の制裁は解除された。しかし、2016年、北朝鮮が弾道ミサイルを発射し、日本が期待したほど拉致被害者問題に対する進展がなかったことを受け、再び入国制裁措置を施行した。日本政府は先月、北朝鮮国籍者の入国禁止や北朝鮮関連船舶の入港禁止などを柱とする独自制裁を2年間延長した。