「拉致問題解決のため、あらゆるチャンスを逃さない」
従来の方針からの転換を再確認
「飛翔体については今後日米専門家が分析していく」
日本の安倍晋三首相が、金正恩(キム・ジョンウン)北朝鮮国務委員長と前提条件なく首脳会談を行う意志があるという考えを重ねて強調した。
安倍首相は6日夜、北朝鮮が最近発射した飛翔体問題と関連し、ドナルド・トランプ米大統領と電話会談を行った後、記者団にこのように明らかにした。安倍首相は「北朝鮮との関係で、日本にとって大切な問題は拉致問題だ。拉致問題の解決のためにあらゆるチャンスを逃さず、 私自身が金委員長と向き合わなければならない。条件をつけずに向き合わなければならないという考えだ。あらゆるチャンスを逃さない決意で、この問題の解決にあたっていく考えだ」と述べた。
安倍首相は今月2日付の産経新聞とのインタビューでも「条件をつけず、北朝鮮の金正恩国務委員長と会いたい。金委員長と会って率直で虚心坦懐に話したい」と述べた。安倍首相は以前まで国会答弁を通じて、「朝-日首脳会談を行う以上は、拉致問題の解決に資する会談にならなければならない」とし、日本人拉致被害者問題の解決を会談の前提条件に掲げた。「条件をつけない」という最近の発言は、こうした既存の方針を変えるということだ。
安倍首相は「最近の北朝鮮情勢について、今回の事案を含めて（トランプ大統領と）意見交換や情勢分析のほか、今後の対応へのすり合わせを行った」としたうえで、「北朝鮮が発射した発射体については、日米の専門家の間で分析していくことになる」と述べた。「昨年の朝米首脳会談でトランプ大統領と金委員長が署名し、朝鮮半島の完全な非核化に合意した。この朝米合意の速やかな実現を目指すことについて、今後も米国と日本が完全に一致して対応していくことで認識をともにした」と述べた。「朝鮮半島の非核化については、首脳会談を通じ、ロシアのプーチン大統領と中国の習近平国家主席とも認識を共有している。今後も国際社会と連携しながら、朝鮮半島の非核化や北朝鮮情勢を含めた地域の平和と安定のために積極的な役割を果たしていく考えだ」と述べた。連休を山梨県にある別荘で過ごした安倍首相は、トランプ大統領と電話会談を行うために同日夜、東京に戻った。同日の電話会談は、日本側が要請した。当初は7日に行うことで調整されていたが、日程を予定より繰り上げた。
一方、トランプ大統領は安倍首相との電話会談後、ツイッターに「先ほど日本の安倍首相と北朝鮮との貿易に関して話し合った。非常に良い対話だった」という書き込みを残した。
訳H.J
