朝米接触の具体的な内容は明らかにせず
「ハノイでの進展で意見の隔たりを埋められた」
韓米の北朝鮮核交渉首席代表も協議予定
速やかな対話再開の必要性を強調する見込み
ハノイ首脳会談の決裂後も、朝米が接触を続けていることが確認された。スティーブン・ビーガン米国務省北朝鮮政策特別代表の訪朝など、後続交渉の日程はまだ具体化されていないもようだ。
米国務省のロバート・パラディーノ報道官は5日(現地時間)の定例会見で、ハノイ首脳会談後に北朝鮮側と接触するかどうかを問う質問に、「個別的な外交チャンネルについては、明らかにすることができない」としながらも、「一般論でいうと、北朝鮮と定期的に接触している」と答えた。また、接触の方法について「個別的に行われた対話については言及しない。ただし、朝鮮民主主義人民共和国(DPRK)と定期的な接触を維持している」と述べた。
パラディーノ報道官はさらに「ハノイ首脳会談で進展が見られた。合意には至らなかったが、非常に具体的に立場と意見を交換した」とし、「様々な問題で意見の隔たりを埋めており、米国と世界が非核化と関連してどのような立場なのかについても明確に説明した」と付け加えた。彼は後続交渉の計画に関する質問には「今(ハノイ)出張から戻ってきたばかりであり、再整備を進めている」とし、「ハノイで成し遂げた進展を基に、これから前進していく」と述べた。
これに先立ち、マイク・ポンペオ国務長官は前日、「交渉チームを今後2～3週間以内に平壌（ピョンヤン）に派遣することを望んでいる」と述べた。これについてパラディーノ報道官は「ポンペオ長官は希望事項を述べただけだ」とし、「当然交渉を進展させたいと思っているが、今日は発表することがない」と述べた。ビーガン代表の訪朝計画についての質問にも「まだない」と答えた。
一方、米国側から2回目の朝米首脳会談の詳細な結果を聞いて、今後の対応策について話し合うために訪米中のイ・ドフン外交部朝鮮半島平和交渉本部長は6日(現地時間)、朝米実務会談を主導したビーガン代表と面会し、北朝鮮核問題の解決に向けた交渉の韓米首席代表協議を行う。イ本部長は今回の会談に対する両国の評価を共有し、これを基に早急な朝米対話再開案をはじめ、韓国政府の仲裁の役割などについて話し合う方針だ。イ本部長は、ホワイトハウス側とも接触し、朝米協議の早期再開を強調する予定だ。
北朝鮮核問題の解決に向けた交渉で日本の首席代表を務める金杉憲治外務省アジア大洋州局長も、現在ワシントンに滞在しており、6日に韓米日6カ国協議首席代表間の3者会合も開かれる可能性がある。
訳H.J
