配備実現すれば日本のBMD能力強化
中国・ロシアの反発予想
米国が、中国・ロシア・北朝鮮の大陸間弾道ミサイル(ICBM)防御のために日本に最新レーダーの配備を推進していると日本のマスコミが報道した。米国が大陸間弾道ミサイル防御用最新レーダーを日本に配備すれば、世界最高水準という米日ミサイル防御(MD)体系が一層強化される。
読売新聞は28日、複数の米日関係消息筋を引用して、米国政府が大陸間弾道ミサイル防御用の最新固定型レーダーを配備する方案をまもなく日本に打診する予定だと伝えた。米国が日本への配備を推進するレーダーは、2023年のハワイ配備を目標に開発している「米本土防衛レーダー」(Homeland Defense Radar・HDR)だ。このレーダーは、名前から分かるように、米本土とハワイ、グアムを狙う大陸間弾道ミサイルの追跡が任務であり、人工衛星を攻撃する“キラー衛星”の監視機能も遂行する。米国は、アラスカとカリフォルニアに地上配備ミサイル防御(GMD)体系を備えている。
この新聞は、米国が日本には「米本土防衛レーダー」を2025年に配備する予定だと伝えた。米国が日本にまで新型レーダーの配備を推進する理由は、中国が車両で運搬できる大陸間弾道ミサイルを開発し、ミサイル追跡が難しくなっているためだ。発射地点に近いところで探知する必要が高まったと判断しているわけだ。
日本は1995年に「米日弾道ミサイル防衛共同研究」を始め、ミサイル防御能力を米国と連係し強化してきた。日本は探知距離が1000キロメートル以上のエックスバンドレーダーを青森県と京都府に配備している。
米国が日本に新型レーダーを配備すれば、これを通じて得た情報を米日が共有し、日本の弾道ミサイル防御(BMD)能力も強化されると見られる。しかし、ロシアと中国の反発を招きかねない。ロシアは、日本と領有権紛争を起こしている千島列島南端4島問題の交渉過程で、米日のミサイル防御体制に対して不満を繰り返し表わしてきた。日本国内でも配備地域での反発が予想される。
訳J.S
