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菅義偉官房長官//ハンギョレ新聞社

　強制徴用被害者への補償を拒否する日本企業の韓国内資産に対し差し押さえ申請が提起されると、日本政府が具体的対応策を検討していると再び明らかにした。

　菅義偉官房長官は7日、記者会見で「韓国側の対応を見守りながら対応を検討している。首相の指示に基づいて再度関係部署で協議している。毅然とした対応のために具体的措置を検討する」と述べた。

　前日、安倍晋三首相はNHKの「日曜討論」に出演し、「国際法に基づいて毅然とした行動を取るために具体的措置を検討するよう関係部署に指示した」と話した。

　菅長官は「日韓関係に否定的な韓国側の動きが続いていることはきわめて遺憾だ。日韓関係はかなり難しい状況であり、わが国の一貫した立場に基づいて韓国側に適切な対応を要求していく」とも話した。

　しかし、菅長官は具体的対応策の内容については「関係部署で協議中」としながら明らかにしなかった。日本が考慮する対応策は、1965年の韓日請求権協定で合意した紛争解決手続きにともなう仲裁を念頭に置いていると見られる。

　産経新聞は「日本政府内では、ドナルド・トランプ米大統領の方式のように韓国製品に対する関税を引き上げれば良いという閣僚発言がある」と伝えた。

　菅長官は、韓国海軍の広開土大王艦が日本の哨戒機に射撃統制用レーダーを照射したかについて、両国が対立していることには「両国は対話が必要だということに共感していて、実務協議をするために議論している」と話した。