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安倍首相//ハンギョレ新聞社

　日本の哨戒機接近事件と日帝徴用賠償問題で韓日外交軋轢が深まっている。韓国国防部が「哨戒機問題」解明の動画をアップしたことに対して日本の海上自衛隊が反論声明を出し、軋轢が韓日のインターネットユーザーの争いに広まる兆しを見せている。これに加えて日本政府は強制徴用被害者の賠償差し押さえ申立てに反発し、この問題を国際法廷に持っていく動きを見せている。韓日関係の未来を考えると望ましい姿とは思えない。

　日本哨戒機事件の正確な事実関係はまだ十分に糾明されたと見難い。日本は韓国の駆逐艦が北朝鮮の遭難船舶を救助する過程で日本の海上哨戒機に向かって「射撃統制レーダー」を使ったとして謝罪を要求している。一方、韓国政府は当時該当レーダーを運用しておらず、むしろ日本の哨戒機が低空威嚇飛行をしたと批判している。経緯がいずれにせよ事件がこのように大きくなったのは、日本側が当初過度に問題視したところが大きいということは明らかのようだ。こうした点から韓国政府が状況を解明する動画を上げて対応したことは正当な面がある。しかし、このような「真実争い」が韓日のネットユーザーが大勢参加し、「コメント争い」にまで広がっているのは正しいとは思えない。韓日政府は事実関係を冷静に糾明するよう協議をすべきだ。

　日帝徴用の被害者が日本企業の新日鉄住金の資産差し押さえを申立てたことに関して、日本政府が強く反発して国際紛争化しようとする動きを見せるのも望ましくない。日本の安倍総理は6日、強制動員被害者の差し押さえ申立てについて「非常に残念」としながら、「国際法に基づいて対応するための措置検討を指示した」と明らかにした。また他の徴用被害者が三菱に対しても強制執行の手続きに出る動きを見せており、韓日外交の軋轢は激化する可能性が高い。

　日本政府はこれまで強制徴用賠償問題は1965年の韓日請求権協定で最終解決されたという立場をとってきた。安倍総理はこの日も同じ主張を繰り返した。しかし、請求権協定と関係なく個人賠償請求権は消滅しなかったということは1991年当時の日本の外務省条約局長の発言でも確認されている。日本政府がこのような真実を認めず賠償問題を国際世論の争いに持っていき、ぼかそうとするのは正しい態度とは見がたい。特に日本政府は、安倍総理が外交事案を意図的に争点にして国内保守層の支持を上げようとしているという批判があるという点を鑑みる必要がある。

　哨戒機の軋轢や賠償問題は当然の理により冷静に解決しなければならない。このような外交事案が韓日関係を傷つける方法で増幅されるのは、どちら側の役にも立たない。問題を解決する過程で異論はありえるが、このような不一致が韓日関係の基本を揺るがしてはならない。両国が感情を自制して理性的に議論し、軋轢を円満に解決するのに知恵を発揮することを望みたい。