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文在寅大統領が14日午前、大統領府の仁王室で韓日議員連盟合同総会のために訪韓した額賀福志郎・日韓議員連盟会長をはじめとする代表団との面会で冒頭発言をしている＝大統領府写真記者団//ハンギョレ新聞社

　文在寅(ムン・ジェイン)大統領が14日、日本企業が日帝強制徴用被害者に賠償せよとの判決を下した最高裁(大法院)決定に関して「韓日基本協定は有効だが、労働者個人が日本企業を相手に請求した損害賠償請求権まで消滅したとは見られない」と話した。文大統領はこの日、大統領府で韓日議員連盟代表団に面会した席で「和解・癒やし財団の解散、徴用工判決に対する韓国の適切な措置と対応策を期待する」という額賀福志郎・日韓議員連盟会長の話に「最高裁(大法院)判決は、韓日基本協定を否定するものではない」として、このように話した。最高裁は10月30日、日本の新日鉄住金は徴用被害者に1人当り1億ウォン(約1千万円)を賠償せよと判決した。

　文大統領は「強制徴用労働者問題は司法府の判決だ。日本と同様に韓国も三権分立が確固としており、韓国政府もこれを尊重しなければならない状況」と説明して「この問題が両国国民の敵対感情を刺激しないよう、慎重で節制された表現が必要だ。両国間の友好の情緒を害することは、韓日の未来関係の発展に役立たない」と強調した。

　文大統領は、和解・癒やし財団の解散に関しては「かなり以前から活動と機能が停止しており、理事陣もほとんどが退任した。何の活動もない状態で運営と維持費だけが支出されてきたので財団を解散した」とし「残余金と10億円は本来の趣旨に合うように相応しい用途に活用されるよう、韓日両国が協議していけば良い」と話した。文大統領は続けて「過去の歴史を直視して問題を解決することと、両国間の未来指向的関係の発展は別個に進行されなければならないという点については、就任時から現在も変わりがない」と繰り返し強調した。