「北朝鮮労働者の海外送出・雇用を禁止した行政命令違反」
財務長官「北朝鮮の最終的非核化まで制裁を施行する」
ドナルド・トランプ政権が13日(現地時間)、中国とロシアにある情報技術(IT)企業に対し、実質的に北朝鮮によって運営されているとして、制裁を断行した。
米財務省外国資産管理室（OFAC）は同日、中国吉林省延吉所在の情報技術メーカー「延辺シルバースター」(北朝鮮名：銀星インターネット技術会社)とロシア・ウラジオストク所在の情報技術企業「ブラシス・シルバースター」を制裁対象に追加したと発表した。財務省はまた、北朝鮮国籍のチョン・ソンファ(48)も制裁リストに加えた。
財務省は報道資料を発表し、「延辺シルバースターは、名目上は中国企業だが、実際には北朝鮮労働者らによって管理・統制されている」とし、「2018年半ば現在、中国や他の国の企業と共同プロジェクトを通じて数百万ドルの収入を得た」と明らかにした。
財務省はブラシス・シルバースターと関連し、「昨年、北朝鮮情報技術者と延辺シルバースターの社員たちが設立した」とし、「事実上、北朝鮮労働者らによって運営されている」と主張した。チョン・ソンファは中国とロシアでいくつかの開発チームによる収入を管理していると、財務省は付け加えた。
財務省は両社とチョン・ソンファが、北朝鮮政府や労働党の輸入に貢献する北朝鮮労働者の送出と雇用を禁止する米国の行政命令を違反したと主張した。米国の独自制裁対象リストに含まれると、米国の金融機関などとの取引が禁止され、米国内の資産が凍結される。
スティーブン・ムニューシン財務長官は声明を通じて「今回の措置は、第3国にある偽装会社で、身分を隠して働く北朝鮮情報技術労働者らによる朝鮮への違法資金の流入を遮断するためのもの」だと主張した。ムニューシン長官はさらに、「北朝鮮の最終的かつ完全に検証された非核化(FFVD)を達成するまで、制裁の施行を継続する」と述べた。これに先立ち、米国は今月6日、北朝鮮のサイバーテロと関連し、北朝鮮のハッカーを起訴した。
訳H.J
