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「平和と統一を開く人々」の会員が31日午後、ソウル市鍾路区世宗大路の米国大使館付近で南北鉄道共同点検のための訪朝を許可しない国連司令部を糾弾し、米国に対し南北鉄道連結を妨害せず、制裁と圧迫を中断し終戦宣言に取り組むことを要求している＝イ・ジョングン記者//ハンギョレ新聞社

　統一部が、国連軍司令部の非協力で失敗に終わった京義線北側区間に対する南北共同調査は、対北朝鮮制裁の対象ではないと31日改めて明らかにした。合わせて北朝鮮との協議を経て再推進する立場だ。

　イ・ユジン統一部副報道官はこの日、定例ブリーフィングで「南北鉄道共同調査の部分は制裁対象ではない」として「南北関係の懸案に関連したすべての事業に対しては、米国など国際社会と緊密に協議している」と話した。イ副報道官はまた「現在、共同調査と関連しては米国、北朝鮮と継続協議中」として「私たちの側の準備が完了すれば、再び北側と追加日程を協議し、確定し次第公示する」と付け加えた。

　政府はこれに先立って22～27日、南側の機関車と客車・貨車をソウル駅から出発させ、開城(ケソン)～新義州(シンウィジュ)まで運行し共同点検する計画を立て、国連司令部に軍事境界線通過承認要請をしたが、国連司令部が細部規定を守っていないとして承認せず、「追加情報」を要求したという。国連司令部側が要求した情報が、通常の水準を超えて現地共同調査計画全般に関することが分かり、その背景に関心が集まった。朝米が非核化など後続交渉で明確な進展を見られずにいる状況で、米国政府が国連司令部を前面に出して南北協力事業を困難に陥らせているのではないかとの批判が出ている。

　これに対してチョン・ヘソン統一部次官は22日、ビンセント・ブルックス国連軍司令官に会い、南北鉄道共同調査関連事項を説明したと伝えられた。イ副報道官は、チョン次官がブルックス司令官に会い「鉄道現地調査を含め南北関係全般について意見を交換した」と話した。

　イ副報道官はまた、当時南側が軽油を積んで北朝鮮を訪問しようとしたため国連司令部側が許可しなかったという一部マスコミによる報道と関連しては「搬出・搬入目録などについて具体的に確認することはできない。鉄道共同調査も対北朝鮮制裁の枠組みの中で関係国らと緊密に協議し推進していく立場」と明らかにした。

　文在寅(ムン・ジェイン)政府が8月中に開所しようとした南北共同連絡事務所についてイ副報道官は、「現在、南北間で開所日程などについて協議が進行中」だとし、「もう少し状況を見守る必要があるようだ」と話した。

　9月中に開催するとしてきた3回目の南北首脳会談の準備のための実務会談開催計画については「まだ実務会談の日時は決まっていない。北側と継続協議中と理解している」と明らかにした。