日本、分担金を武器にユネスコ圧迫
ユネスコ、結局制度変更手続きに着手
ユネスコが、「世界の記憶」(世界記録遺産)制度変更のためのタスクフォース(TF)を設置することにしたという日本のマスコミの報道が出てきた。
産経新聞は13日、ユネスコが今年中に「世界の記憶」審査制度を変更する具体案を作るタスクフォースを設置する方針だと伝えた。タスクフォースは、「世界の記憶」の審査および登録方式を再検討し、来年5月頃に勧告案を用意する予定だ。勧告案が来年10月のユネスコ執行委員会で承認されれば、2020年から適用される。
現在、ユネスコ「世界の記憶」の実質的審査は、国際諮問委員会(IAC)が務め、ユネスコ事務総長はその結果を承認する間接的役割だけを受け持っている。国際諮問委は、ユネスコ事務総長が選抜する記録遺産保存分野の専門家14人で構成されている。
日本がこの制度に反発し始めたのは、日本軍が犯した中国の南京大虐殺関連資料が2015年に「世界の記憶」として登録されてからだ。日本は、「世界の記憶」制度が政治的に利用され、審査自体も記録遺産保存の専門家たちだけが密室で行う審査だとして反発した。これに加えて、2016年に韓-中-日など8カ国14団体で構成された日本軍「慰安婦」記録物ユネスコ「世界の記憶」(MOW)共同登載のための国際連帯委員会が、「日本軍慰安婦の声」という名前で関連記録物2744件を登載申請した後、日本の焦燥感は高まった。日本はこの記録物の登載を阻むために、ユネスコへの分担金支給を保留した。米国が2011年、パレスチナがユネスコに加入したという理由で分担金を支払わなくなり、現在は日本が最大の分担国だ。
ユネスコは結局、昨年10月に開かれた執行委員会で「世界の記憶の審査過程で透明性を高める手続きを導入する」として、既存制度の変更を推進することを決めた。また、慰安婦被害者資料の登載も保留した。一定部分目論見通りの結果を得た日本は、昨年末に分担金の支給を決めた。ユネスコは、制度変更されるまで「世界の記憶」の申請を受け付けない。
訳J.S
