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ドナルド・トランプ米大統領が23日、自国製品の優秀性を広報するとし、ホワイトハウスが進めている「2018メイドインアメリカ展示会」でF35戦闘機を背景にロッキードマーティンのマリリン・ヒューソン最高経営者らと話している＝ワシントン/EPA聯合ニュース

　シンガポール朝米首脳会談の合意履行のための後続協議が小康状態に陥った中で、ドナルド・トランプ行政府が不注意な取引により米国と国連の対北朝鮮制裁に違反しないよう、関係部署合同で「対北朝鮮制裁注意報」を発令した。北朝鮮の具体的非核化措置を求めるための“低強度圧迫”メッセージと見られる。

　米国務省は23日(現地時間)、財務省、国土安保省とともに17ページ分量の「北朝鮮制裁および取り締まり措置注意報」を発表した。今年2月、積み替え行為など北朝鮮との海上取引に対する注意報を発令したのに続き、今年に入って二回目の措置だ。

　注意報は、北朝鮮は第3国の業者の下請けとして物品を生産しているが、これを通報されなかった購買者、または注文者が制裁の対象に指定されることがありうると警告した。特に農業、アニメーション、製紙、情報技術、不動産開発など37分野にわたる北朝鮮の合作企業239社の名簿を添付して、事実上これらの企業と取引をしないことを勧告した。北朝鮮産の水産物や衣類などの原産地偽装事例も指摘した。

　北朝鮮の労働力海外派遣に対しては、2017～2018年現在42カ国に労働力を送出しているとし、中国とロシアが最も多くの北朝鮮労働者を継続雇用していると明らかにした。

　国務省は報道資料で「今回の注意報は、新規制裁の賦課ではない」としながらも「国際社会は、北朝鮮が非核化をするまで圧迫を緩めることはできない」と明らかにした。既存の制裁の履行強化で心理的圧迫を加え、北朝鮮を実務交渉のテーブルに復帰させ、非核化措置を引き出す意図と解説される。マーク・ランバート国務省東アジア太平洋副次官補代行が25日に訪韓し、対北朝鮮経済協力に関係のある韓国企業関係者らに会い、制裁に対する自国の立場を説明して出たのも、こうした雰囲気と関係があるように見える。

　一方、上院と下院の軍事委員会が、在韓米軍の兵力を2万2千人以下に縮小するための予算を使用できなくする内容を盛り込んだ2019会計年度国防授権法案に合意したと、CNN放送が報道した。ただし、同盟国の安保を深刻に弱めないよう韓国や日本との協議を経たと国防長官が確認する場合は例外にした。

　朝米首脳会談に先立ち、トランプ大統領の「予測不可能性」を牽制するための趣旨で、下院軍事委が通過させた法案を上院軍事委が今回そのまま受け入れた。公式的な在韓米軍の規模は2万8500人だ。国防授権法は、議会が勧告する国防分野の政策指針を含んでいる。