チョ・ミョンギュン統一部長官は、8月20~26日に予定された金剛山(クムガンサン)離散家族対面行事の会場である面会所の改善補修に必要な物資の搬出と関連して、国連の「制裁例外承認」を得たと24日明らかにした。
チョ長官はこの日、国会外交統一委員会に出席し「離散家族面会所の改善補修に必要な(対北朝鮮)制裁例外認定を国連側に要請し、今日例外を認めるという通知を受けた」と話した。
南北は、離散家族対面行事に先立ち金剛山離散家族面会所と金剛山ホテル、温井閣などを改善補修することで合意し、9日から統一部・大韓赤十字社・現代峨山(アサン)などの南側人材22人が金剛山地域に留まり改善補修作業を進めている。改善補修と対面行事の進行には、ガソリン、トラックなど制裁対象物資の金剛山地域への搬出が避けられず、国連の「制裁例外認定」を受けた。
チョ長官は、国連相手の「制裁例外認定」努力と関連して「(2月)平昌(ピョンチャン)冬季五輪の時は品目を一つ一つ例外承認を受けたが、今回は事業別に例外承認を受けられる水準まで協議の範囲が広がっている」として「今後さらに努力する」と話した。
離散家族対面行事は、8月20~26日に金剛山地域で行なわれ、南北は今月25日に生死確認回報書を交換する予定だ。離散家族対面行事は、2015年10月以後3年近くなされなかった。
一方、チョ長官は国会外交統一委員会での業務報告過程で、開城(ケソン)工業団地に設置・運営を推進する南北共同連絡事務所を「南北関係の進展状況を見ながら、ソウル-平壌(ピョンヤン)常駐代表部に拡大・発展させる」と明らかにした。チョ長官は「8月中に南北共同連絡事務所を開所して、当局間の常時協議チャンネルを確立する」とし、このように国会に報告した。これに先立って、4・27板門店首脳会談当時、金正恩(キム・ジョンウン)北朝鮮国務委員長は、開城共同連絡事務所の他にソウルと平壌にも連絡事務所を設置しようという文在寅(ムン・ジェイン)大統領の提案に、今後の状況に応じて協議することができるという意思を表わしたとチョ・ミョンギュン長官が明らかにしたことがある。