自民党「戦って勝てる防衛力を充実させる必要」
「専守防衛原則」に反する可能性…論議起きる見込み
日本の航空母艦保有に向けた動きがせわしくなっている。
日本の執権自民党は20日、護衛艦「いずも」の空母への改造と最新鋭ステルス戦闘機F35B艦載機の導入を要求する政府提案書草案を作った。自民党は5月中旬までにこの提案書を完成させ、政府との協議を始める予定だ。日本政府は今年、防衛力整備の指針である「防衛計画大綱」を5年ぶりに整備する方針だ。
20日、自民党安全保障理事会が提示した草案によれば、短距離離陸と垂直着陸が可能なF35Bの導入を念頭に置いた「短距離離陸垂直着陸機の取得」が明記されている。「DDH(ヘリコプター搭載型護衛艦)のプラットホーム化」という表現もあるが、これは現在ヘリコプター5機が同時に離着陸できる護衛艦の「いずも」を軽航空母艦に改造しようという話だ。
防衛相を務めた経歴のある中谷元・自民党安全保障調査会長はこの日の会議で「戦って勝てる防衛力、抑止と対処を充実させる必要がある。敵基地反撃能力の保有も図っていかなければならない」と話した。
安倍晋三首相は最近、国会で日本政府が空母と艦載機に関連する研究をしているのかという趣旨の質問を受けると、「護衛艦いずもに保有していない装備について調査研究することは当然のことと考える」として、いずもの空母改造関連研究を否定しなかった。
しかし、日本政府のいずも空母改造は、第2次大戦敗戦後に日本政府が明らかにしてきた「専守防衛原則」(武力攻撃を受けた時にのみ防衛力を行使し、その行使は最小限に止める)と衝突する可能性が高い。日本政府は、専守防衛原則のためにこれまで攻撃型空母は保有しないと明らかにしてきた。逆に言えば、防衛型空母は保有できるという話だ。だが、代表的な攻撃型兵器である空母を防衛型と主張すれば、相当な論議が起きるものと見られる。
訳J.S
