“軽空母”に改造すれば
攻撃型空母の保有を許容しない「専守防衛」違反論議起こるか
日本政府が航空母艦用戦闘機の導入を本格的に検討していると日本のメディアが報道した。
共同通信と東京新聞は25日、匿名の政府関係者の話を引用して、防衛省が海上自衛隊の保有するヘリコプター搭載型護衛艦として運用することを念頭に置き、米国の最新鋭ステルス戦闘機F35Bの導入を検討していると伝えた。F35B戦闘機が搭載された護衛艦は、事実上航空母艦と見ることができ、日本の軍備が次元の異なる段階に進入するとも言える。固定翼戦闘機を搭載する空母を保有する国家は、米国(11隻)、中国(2隻)、イタリア(2隻)、ロシア(1隻)、フランス(1隻)、英国(1隻)、インド(1隻)、スペイン(1隻)だ。
共同通信は、空母用戦闘機の導入は「攻撃型空母の保有は許容しない」という既存の政府の立場にも反すると指摘する。日本は、専守防衛(武力攻撃を受けた時にのみ防衛力を行使し、その行使は最小限に止める)を原則としているが、長距離攻撃手段である空母を運用することは、専守防衛違反論議を招きかねない。
共同通信は、日本政府がすでに導入を決めたF35A戦闘機42機中の一部をF35Bに変更するなり、別に追加購入する方案を推進し、来年に再検討される「防衛計画大綱」にもこのような計画を含む方案を想定していると伝えた。F35Bは、航空自衛隊が運用する予定のF35Aの派生型で、米海兵隊に配備された機種だ。空母より甲板が短い強襲揚陸艦にも搭載できるようにするため短距離滑走路による離陸と垂直着陸機能を備える。
日本防衛省は、F35Bを導入すればまずは宮古、石垣、与那国など中国と領有権紛争がある尖閣諸島(中国名 釣魚島)近隣の島々に対する警戒に使用し、運用範囲を次第に拡大するものと見られる。そのために、この地域の空港のうち一部を軍事的に使えるよう該当地域と協議するものと見られる。F35Bの導入は、南シナ海と東シナ海での中国牽制を念頭に置いたものだ。
日本は将来的にはF35Bを、ヘリコプター搭載可能な大型護衛艦「いずも」と「かが」で運用する方案を念頭に置いている。戦闘機が離陸できる“スキージャンプ台”を設置するなど、二隻の大型護衛艦を改造し軽航空母艦として運用する案を考慮中だ。軽空母は、排水量1万～2万5000トン級内外の空母であり、スキージャンプ台のように前端部分が上方に聳える甲板を備えるケースが多い。米軍が保有する大型空母の場合、火薬・蒸気・圧搾空気などを用いる“カタパルト”で航空機を発進させる。排水量が1万9500トンの「いずも」は、ヘリコプター5機が同時に離着陸できる護衛艦で、軽空母級の戦力を備えていると評価される。日本政府は、これとは別に戦闘機を積載できる強襲揚陸艦を新たに建造する案も考慮していると東京新聞は伝えた。
訳J.S
