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日本が導入を検討しているとされる米国製電子攻撃機“EA18G”＝資料写真//ハンギョレ新聞社

　日本が電磁波を使用して相手の防空網と通信網を無力化する電子戦用攻撃機の導入を検討していると日本経済新聞が報道した。巡航ミサイル導入、大型護衛艦の空母改造検討など、相次いで攻撃用兵器の具備を日本が検討し、第2次大戦敗戦後の日本政府の基本方針である「専守防衛」(相手から武力攻撃を受けた時にのみ防衛力を行使し、その行使は必要最小限に止める)が揺れている。

　日本経済新聞は1日、日本政府が米ボーイング社の電子攻撃機である“EA18G”などを数機導入する方案を2019～2023年中期防衛力整備計画に含める方針だと伝えた。「グラウラー」と呼ばれる“EA18G”は、大量の電磁波を発射して相手のレーダーを破壊することができ、ミサイルでレーダーを直接打撃することもできる。日本の防衛整備庁によれば、電子攻撃機の射程距離は数百キロメートルに達するので、日本が電子攻撃機を保有すれば公海上から北朝鮮のミサイル基地を攻撃する能力を備えることになる。中国軍は電子戦を担当する「戦略支援部隊」を新設し、電子攻撃機の配備を推進しており、日本の電子攻撃機導入には中国を牽制する目的もある。日本は電波情報を収集する測定機と訓練機は持っているが、攻撃機は保有していない。

　敵基地攻撃能力については米国に依存するというのが日本の基本方針だが、安倍政権の最近の歩みは、事実上敵基地攻撃能力保有に向かっている。小野寺五典防衛相は先月8日、最新鋭ステルス戦闘機F-35Aに搭載できる射程距離900キロメートル程度の長距離ミサイルの導入を推進すると公式発表した。また最近では、日本の防衛省が大型護衛艦“いずも”を軽航空母艦に改造し、艦載機としてF-35Bの導入推進を検討するという日本のマスコミ報道が相次いだ。

　日本経済新聞は、これらの武器が敵基地攻撃用として使われうるという指摘に対して、匿名の防衛省幹部が「あくまでも日本の防衛のため」として、専守防衛の範囲内だと主張したと伝えた。小野寺防衛相は「相手国の壊滅的破壊(攻撃憂慮)がある時にのみ使用できる攻撃兵器」という発言だけをしている。だが、こうした長距離攻撃兵器の導入が継続的に現実化されれば、敵基地攻撃能力の保有に乗り出すだけでなく、専守防衛原則まで崩壊する恐れがある。