北朝鮮ミサイル基地に対する攻撃能力保有が狙い
専守防衛原則に反する憂慮も
日本政府が、地上攻撃が可能な“日本版トマホーク・ミサイル”の開発を検討していると読売新聞が報道した。敵基地攻撃能力の保有を念頭に置いた検討であり、日本の専守防衛(攻撃はせず防衛のみする)原則に反しかねない動きと見える。
読売新聞は20日、防衛省が2018年から開発する予定の対潜水艦巡航ミサイルに地上の目標物に対する打撃機能を追加する計画だと報道した。巡航ミサイルは飛行機のように翼とジェットエンジンを使い、水平飛行をするミサイルだ。米軍のトマホーク・ミサイルのように、レーダー探知を回避して精密誘導機能を備える予定だ。射程距離は300キロメートル以上で、車両、護衛艦、哨戒機からも発射できるようにする予定だ。
日本版トマホーク・ミサイル開発の主目的は、中国を念頭に置いた離島防御にあるとされる。日本が領有権を主張する島に、中国の軍艦や潜水艦の接近を阻止するために開発するということだ。防衛省は来年度予算案に「島嶼防衛用新対潜水艦誘導弾」研究費という項目で77億円を計上すると発表し、2022年までに試作品を完成する目標だ。
だが、これに地上目標物の攻撃機能が追加されれば、この機能を活用して北朝鮮のミサイル基地を直接攻撃することができる。防御用武器ではなく、攻撃用武器として使えるという話だ。日本が以前まで保有していたミサイルは、ほとんどが対潜水艦、または対艦ミサイルであり、日本版トマホーク・ミサイルの開発が確定すれば、日本が本格的に開発する最初の対地巡航ミサイルになると同新聞は伝えた。
日本政府は、専守防衛原則のために敵基地攻撃能力の保有についてはまだ公式に検討していないとの立場だ。だが、最近与党の自民党を中心に、北朝鮮脅威論を名分に攻撃用武器を導入しなければならないという意見が噴出している。安倍晋三首相の側近である河井克行・自民党総裁外交特別補佐官は9月、インドのニューデリーで行った講演で「個人的には自衛隊が中距離弾道ミサイル(IRBM)や巡航ミサイルを持つ可能性を真剣に検討しなければならない時期だと考える」と話した。
訳J.S
