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ジェフリー・フェルトマン国連政務担当事務次長(左)が5日、平壌の順安空港に到着し、出迎えた北朝鮮外務省関係者と握手している＝平壌/AFP聯合ニュース

　ウォールストリートジャーナルが5日、米国の情報機関と軍当局者は金正恩(キム・ジョンウン)北朝鮮労働党委員長を「合理的行為者」と考えていて、こうした結論に基づいて現在の米国の対北朝鮮接近法は実施されていると報道した。これは、北朝鮮の先月29日の大陸間弾道ミサイル(ICBM)発射以後、米国の官民で対北朝鮮軍事行動が議論されている中でも、ドナルド・トランプ行政府の内部では外交的解決法に重きを置いていることを示すものだ。

　同新聞は複数の当局者の話を引用して「米国の国家安保を担当する主要機関が下した(金正恩は合理的行為者という)評価に基づき、北朝鮮に対する2種類の重要な方向の考え方が形成された」と紹介した。第一は、金委員長が米国やその同盟国に対するいかなる攻撃も北朝鮮の安保と自身の権力掌握に脅威になるという点をよく知っていると見ているということだ。第二は、米国の安保担当機関が、外交を通じて金委員長の行動を変え、戦争の脅威を低くする可能性があると考えているということだ。

　軍当局者も、中央情報局(CIA)のマイク・ポンペオ局長とホワイトハウスのハーバート・マクマスター国家安保補佐官が2日、あるフォーラムで「米国の現在の努力は、北朝鮮に対する経済的・外交的措置に依存している」と言及した点を喚起させ、こうした措置は金委員長が合理的だと信じるからこそ可能な措置だと明らかにした。

　彼らは核・ミサイル開発と関連して、金委員長はさらに危険な方式で行動できたのに、毎度そのような危険までは冒さなかった点に注目した。トランプ大統領と「言葉の爆弾」をやりとりしながらも、具体的な行動はとらなかったし、朝鮮半島周辺に原子力母艦3隻が展開したトランプ大統領のアジア歴訪期間にも、北朝鮮は緊張高揚行為を自制したということだ。

　しかし、米軍および情報機関当局者は、金委員長が合理的だとしても、彼が残忍でないとか挑発的でないという意味ではないと述べた。彼らは、親戚の殺害を指示するなど金委員長を依然として未成熟で自信過剰な人物と見ている。