米国が中国に対北朝鮮原油供給の全面中断を再び要求し、前回の国連安全保障理事会(安保理)の対北朝鮮制裁決議で初めて合意した原油供給の縮小が一層強度を高めることになるかに関心が集まっている。
ドナルド・トランプ大統領の就任以来、米国は一貫して中国に対し全面的な原油供給遮断を要求してきた。実効性ある当然な対北朝鮮制裁手段は、原油供給の他にほとんど残っていないためだ。米国を訪問中の韓国政府高位関係者も29日(現地時間)、ワシントン特派員との懇談会で「追加制裁が可能な分野は多くない」として「海上遮断と送油問題が最も大きいものとして残っている」と話した。
しかし、北朝鮮が原油輸入の90％以上を依存する中国は、全面遮断に否定的な反応を見せてきた。表面的には、北朝鮮の住民の民生に影響を与えるという人道主義的ないいわけをしているが、実際には北朝鮮経済が破綻して北朝鮮が不安定になれば、中国の安保脅威が加重されることを憂慮しているというのが大半の意見だ。
そのためトランプ大統領が29日に習近平・中国国家主席に要求したような全面的供給中断に中国が同意することはないと見る意見が多い。金強一・延辺大学教授は30日、ハンギョレとの通話で「原油供給の中断を検討することはありうるが、完全な中断は難しいだろう」と話した。鄭継永・復旦大学教授は「すでに中国国内でも議論が始まったが、原油供給が一気に全面中断されるとは思えない」と話した。
特に北朝間の送油管を通じた供給を全面中断すれば、原油内のパラフィン成分が凝固して送油管を損傷しかねないという指摘がある。今後、制裁を緩和させる時点が到来しても再使用が難しくなるという意味だ。中国としては、送油管を閉ざした場合、北朝鮮に対し影響力を行使できるテコの維持が難しくなり、朝中関係の永久的破綻も甘受しなければならないわけだ。
ただし、今年9月の北朝鮮の6回目の核実験後、安保理が精製油の輸出は半減させ原油供給は現行水準で凍結するという対北朝鮮決議2375号を通過させる先例を残したことがあり、供給量の縮小などの追加措置がなされる可能性はある。当時、安保理常任理事国である中国は拒否権を行使せずに参加した。訪米中の韓国政府高位関係者もこの日「中国の反応は、おそらくまだ(原油供給問題は)ゆっくりやろうと言ったのではないかと思う」として「中国は積極的に制裁をするが、基本的には北朝鮮の根幹を揺るがしはしないということなので、そこにバランスを合わせているようだ」と明らかにした。キム・ジュンヒョン韓東大学教授は「中国は時間を稼ぎながらも恩を着せられる選択をするだろう」とし「状況によって禁輸量を高めるのことは可能かもしれない」と見通した。この場合にも原油輸入量をどこまで減らすのか、いつ減らすのかなど、具体的事項について米中間で激しい力比べが行われるだろう。
北朝鮮が29日、大陸間弾道ミサイル(ICBM)と判断される長距離ミサイル発射実験とともに、「核武力完成」を宣言しただけに、中国はまず北朝鮮の真意を把握しようとするという見方もある。キム・フンギュ亜洲大学中国研究所所長は「朝中接触を通じて、北朝鮮が状況を悪化させるという判断を持てば、中国は北朝鮮が痛みを感じる程度の水準に圧迫強度を高めるだろう」と話した。金強一・延辺大教授は「北朝鮮が核武力完成を宣言したので、次には経済建設に注力すると宣言し挑発を中断することもありうるので、そうなれば中国や韓国としては制裁も出来ないし、しないわけにもいかない苦しい矛盾に陥る」と指摘した。
訳J.S
