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北朝鮮の金正恩労働党委員長が21日、平安南道の勝利自動車工場を訪問し視察している。米国のトランプ行政府はこの日、北朝鮮に対する新たな制裁を発表した＝朝鮮中央通信が公開/AP 聯合ニュース

　ドナルド・トランプ米行政府が21日(現地時間)、中国の貿易業者、北朝鮮の貿易海運業者と船舶など、北朝鮮の輸出入に関連した個人および団体に対する対北朝鮮制裁を断行した。トランプ大統領が前日、9年ぶりに北朝鮮をテロ支援国に再指定すると発表したばかりだ。

　米財務部は、北朝鮮の核・ミサイル開発プログラムへの不法資金流入を遮断するために、この日個人1人と機関13カ所、船舶20隻を制裁すると明らかにした。制裁対象を調べれば、中国企業4カ所のうち3カ所が「丹東(タンドン)コファ経済貿易会社」、「丹東シャンホ貿易会社」、「丹東ホンダ貿易会社」という貿易業者だ。これらの会社は、北朝鮮とノートブックコンピュータ、無煙炭、鉄、鉄鉱石、鉛鉱石、亜鉛などを取り引きしてきたと財務部は明らかにした。これらは2013年1月から今年8月までに7～8億ドル相当の物品を北朝鮮と交易したと調査された。

　中国国籍の孫嗣東「丹東東源実業」代表と同会社も制裁対象に上がったが、車両、電気機械装置、アルミニウムなどを含め原子炉と関連した品目も北朝鮮に輸出したと財務部は明らかにした。

　北朝鮮側でも9団体が制裁対象に名指しされた。労働者送出会社であるナムナム協助会社を除けば、政府機関の海事監督局と陸海運省をはじめ貿易会社の綾羅島(ルンラド)船舶、綾羅島(ルンラド)龍岳貿易など、運送・交易に関連した団体が8カ所に及んだ。北朝鮮の海運業者が所有する船舶20隻も合せて制裁対象に上がった。

　今回制裁対象に指定された北朝鮮と中国の個人・団体は、米国内の資産が凍結され、米国人との取引が禁止されるが、規模が相対的に小さく米国との事業連係性もほとんどないため、制裁の実効性は微小と見られる。

　制裁対象に上がった船舶20隻は、米国の港への寄港が禁止される。これらの船舶が米国の港に寄港する可能性はほとんどないため、他国に「寄港を阻んでほしい」という迂迴的な圧迫メッセージを送ったものとみられる。

　一方、トランプ大統領はこの日、ロシアのウラジミール・プーチン大統領と通話したとし「北朝鮮に関してとても真剣な対話をした」と話した。