4カ国長官級・首脳会議につながるかがカギ
米国務部が12日(現地時間)、ASEAN(東南アジア国家連合)会議が開かれたフィリピンのマニラで米・日・印・豪4カ国の外交部署の高位当局者会合を開催したと公開した。ドナルド・トランプ大統領が10日、ベトナムで「新アジア戦略」と言える「自由で開かれたインド太平洋戦略」を宣言した以後、最初の4カ国間の実務級会合だ。
米国務部のヘザー・ ナウアート報道官はこの日、報道資料を通じて4カ国高位当局者による会合の事実を伝えながら「自由で開かれたインド太平洋地域の繁栄と安保増進に関する共同ビジョンを議論した」と明らかにした。
ナウアート報道官は「4カ国の当局者が領域内の共通目標を追求し、共同の挑戦を解決する方法を検討した」として、航行および飛行の自由や国際法尊重などルールに基づいた秩序支持▽反テロリズムおよび海洋安保努力の調整▽北朝鮮の核・ミサイルプログラムおよび不法行動を減らすための追加協力を議論したと紹介した。
ナウアート報道官はさらに「4カ国は民主的価値と原則の共有に基盤を置き、協力を深化させることを約束した」と明らかにした。トランプ大統領も13日、マニラでインドのナレンドラ・モディ首相およびオーストラリアのマルコム・ターンブル首相と首脳会談を行い、「インド太平洋戦略」の二つの核心国家に手をかける姿を見せた。
今後、インド太平洋戦略の安保軸である「4カ国協議体」が、長官級および首脳会談水準まで格上げされるかが最大の関心事になると予想される。日本が米国を除く11カ国だけの環太平洋経済パートナーシップ協定(TPP)を推し進めるなど、米国の求心力が弱まっていて、インドやオーストラリアも伝統的に米中間の「バランス外交」を追求しているため、中国の海洋進出牽制を目的とした「4カ国対話体」が生命力を維持し続けられるかは未知数だ。
訳J.S(1051字)
