登録 : 2017.11.06 03:48 修正 : 2017.11.06 07:59

アジア首脳連鎖外交の幕上がる 
トランプ大統領、最初の歴訪地日本で同盟を強調 
安倍首相「絆を確固たるものにしていきたい」 
中国牽制する「インド-太平洋戦略」の宣言も 
 
北朝鮮を名指ししなかったものの警告メッセージ 
「米国の決意を過小評価してはならない」

今月5日に日本を訪問したドナルド・トランプ米大統領(左から3番目)が日本の安倍晋三首相(右端)や世界ランキング4位の松山英樹選手(左から4番目)と共に埼玉県霞が関ゴルフクラブでゴルフを楽しんでいる=東京/AFP聯合ニュース
 「日本は貴重な(treasured)パートナーであり、重要な(crucial)同盟国だ」。「インド太平洋から自由で主権のある米国や日本のような国の国旗を見る度に誇りを感じる」

 ドナルド・トランプ米大統領は5日、アジア5カ国歴訪の最初の訪問先である日本の東京横田在日米軍基地で、日本を称賛しながら、日米同盟の堅固さを強調した。日本の安倍晋三首相も同日、「トランプ大統領との友情、信頼関係の上、日米同盟の絆をさらに確固たるものにしていきたい」と答えた。

 トランプ大統領当選後から続いた安倍首相との“蜜月”がトランプ大統領の同日の日本訪問でピークを迎えた。まず、内容的に、安倍首相はトランプ大統領の横田基地の演説を通じて日米同盟に対する確固たる支持や中国を牽制するためのインド太平洋戦略、北朝鮮に対する警告という三つの重要な言及をすべて引き出した。

 “予測不可能な”トランプ大統領当選後、日本政府は尖閣諸島(中国名・釣魚島)が日米安保条約の対象という“確固たる安保公約”を引き出すため尽力してきた。今年2月の日米首脳会談後に発表した共同声明で、この点を明示することに成功したのに続き、トランプ大統領のこの日の「貴重なパートナー」、「重要な同盟国」という発言を通じてこれを再確認したと言える。

 また、トランプ大統領は同日、「今回のアジア歴訪で、インド太平洋の自由で開かれた世界の構築を目指す」と宣言した。「自由で開かれた」インド太平洋戦略とは、米国-日本-インド-オーストラリアを結ぶ「ダイヤモンド同盟」を通じて中国の海洋進出を長期的に牽制・封鎖するもので、安倍首相が掲げてきた攻勢的戦略だ。

 安倍首相は、2007年8月のインド議会での演説や2012年のマスコミへの寄稿、2015年のインド国賓訪問及びオーストラリアとの首脳会談などを通じて、インド太平洋戦略を具体化させてきた。2007年「安全保障協力に関する日豪共同宣言」を発表し、今年は弾薬の提供まで可能な相互軍需協定を締結した。日本の自衛隊は今年の夏、歴代最大規模で行われた米国とインドの共同海軍訓練「マルラパール」にも参加した。

 これと関連してニューヨーク・タイムズ紙は今月2日、「日本の当局者らがカウンターパートナーであるブライアン・フック米国務省の政策企画官とマシュー・ポティガー・ホワイトハウス国家安全保障会議(NSC)アジア上級部長などに、『インド太平洋』のアイデアを提供した」と報じた。「自由で開かれたインド太平洋戦略」の概念が“日本産”だということだ。安倍首相とトランプ大統領は6日の首脳会談でも「自由で開かれたインド太平洋」戦略を、両国の共同外交戦略として発表するものと予想される。

 北朝鮮問題と関連しても、トランプ大統領は同日、「いかなる独裁者や政権も米国の決意を過小評価してはならない」と発言した。北朝鮮を名指しせず、表現の強さからして相対的に低いレベルのものだったが、「普通の国」へ向かう足場として北朝鮮への圧迫を強調する安倍政権の主張を支えたのは確かだ。

 安倍政府は昨年11月トランプ大統領当選後から緻密にトランプとの関係構築を進めてきた。トランプ大統領当選後、世界指導者の中で最も早く彼が住んでいるニューヨークのトランプタワーを訪れ、54万円のゴルフクラブをプレゼントした。安倍首相はこの日もトランプ大統領と共に、東京五輪の際にゴルフの試合が開かれる予定の埼玉県のゴルフ場で、共にゴルフを楽しんだ。今年2月、フロリダのマララーゴ・リゾートに続き、2度目のゴルフ外交だ。

 トランプ大統領に対する世界の世論が冷ややかな時、安倍首相が力を入れたことが、その後の電話会談まで合わせて20回の首脳会談(直接会談4回・電話会談16回)を行うほどの蜜月関係を構築できる契機になったと日本では評価されている。欧州やカナダなどではトランプ大統領の人種主義的態度を批判する人が多いが、日本国内の世論はこのような問題について比較的無関心である点も、安倍首相とトランプ大統領の密着を可能にする背景となった。過去にも「ロン・ヤス関係」(中曽根康弘首相とレーガン大統領が互いに名前を呼ぶほど親密という意味から出た言葉)のように、両国首脳の親密な関係が浮き彫りになったことはあるが、安倍首相とトランプ大統領ほどの蜜月関係ではなかった。

 安倍首相がこのように、日米を結び付けようとするのは「米中ビッグディール」による外交的孤立の可能性を低くするためだが、尖閣諸島の領有権争いで凍り付いた日中関係を改善するための交渉カードとしての性格も同時に帯びている。「インド太平洋」戦略も長期的には中国を牽制するための安全装置作りだが、短期的には交渉に備えた“勢力拡大”の側面もある。

 実際、自民党の二階俊博幹事長が5月に中国を訪問してシャトル外交を提案しており、9月には安倍首相が中国大使館主催で東京で開かれた日中国交正常化45周年行事に、15年振りに現職首相としては初めて参加し、関係改善への意欲を示した。日本は12月に東京で中国の李克強首相が出席する韓中日首脳会談を開催してから、来年には中国の習近平国家主席の来日を目指す意向を重ねて示してきた。

 党大会以降、権力を強化した習近平主席も、日本との関係改善を推進しているという。このような状況からして、東アジア情勢は「米国優先主義」を掲げて韓中日3カ国で信頼の危機を経験しているトランプ政権よりも、韓中日関係がより大きな影響を及ぼす流れに変わる可能性もある。

東京ワシントン/チョ・ギウォン、イ・ヨンイン特派員(お問い合わせ japan@hani.co.kr)

韓国語原文入力:2017-11-05 22:10
http://www.hani.co.kr/arti/international/japan/817564.html 訳H.J(2735字)
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