10日、ベトナムのダナンで開幕したアジア太平洋経済協力(APEC)首脳会議に参加したドナルド・トランプ米大統領が、これ以上貿易不均衡を忍耐しないとし、加盟国との二者交渉を要求した。
トランプ大統領はこの日「APEC CEOサミット」での演説で、米国は慢性的な貿易“濫用”を今後「忍耐しない」とし、「これ以上利用されはしない」と述べた。彼は「インド太平洋」地域のいかなる国家とも二者協定を結ぶ準備ができているが、これは「相互尊重と利益」の土台の上でのみ可能だと話した。米国がすでに撤収を発表した環太平洋経済パートナーシップ協定(TPP)などの多者貿易協定には反対し、各国と二者次元で貿易不均衡を解決するという意味だ。
こうした発言は、前日の習近平国家主席との共同記者会見で、最大の対米貿易黒字を得ている中国を「非難しない」としたことと比べれば、態度が急変したと言える。
一方、習近平国家主席は同じ演説台で「グローバル化は逆らうことのできない歴史的潮流」として、多者貿易体系を求めた。彼は二者協定を主張したトランプ大統領とは異なり、多者間のアジア太平洋自由貿易協定(FTAAP)の締結を主張した。トランプ大統領は繰り返し「インド太平洋」を指し示し、インドの重要性に言及し、拡張された対中国牽制網の構成に乗り出す可能性を示唆した。「インド太平洋」概念は、日本側が対中国包囲を目的に米国-日本-オーストラリア-インドの連帯のために作った概念だ。トランプ大統領も新しいアジア太平洋戦略次元でこの概念を受け入れた。APECの首脳たちが集まった中で、日本が唱える「自由で開放されたインド太平洋地域」という概念を標ぼうすることにより、米国が対中国包囲網の拡張に積極的に取り組むかが注目される。
トランプ大統領は「この地域と美しい国民の未来を、暴力的な征服と核の恐喝への独裁者の歪んだ幻想の犠牲にしてはならない」として、北朝鮮を再度非難した。
一方、ロシアゲート特別検察官の捜査が強度を高める中で、トランプ大統領とプーチン・ロシア大統領が会合を持つかどうかについては混線が起きた。ホワイトハウスは、両首脳は単独会合をしないと述べた。しかし、クレムリンは会合の有無について米国が紛らわしい信号を送っているとし、両首脳は「どういう形であれ」会うと明らかにした。