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日本の米国政治専門家である中山俊宏慶応大教授(中央)が、ドナルド・トランプ米大統領の訪日を控えた30日、東京のフォーリンプレスセンターで開かれた外信記者対象懇談会で発言している＝東京/チョ・ギウォン特派員//ハンギョレ新聞社

　「(米日同盟は日本にとって)唯一のオプションだがベストオプションでもある」

　日本の米国政治専門家である中山俊宏慶応大教授(国際政治学)は、ドナルド・トランプ米大統領の訪日を控えた30日、東京のフォーリンプレスセンターで開かれた外信記者対象の懇談会でこのように話した。中山教授はNHKなど日本の主要マスコミに米日関係の専門家としてしばしば出演する専門家で、彼の発言からは米日関係を眺める日本主流の情緒が伺える。

　中山教授が米日同盟を「ベストオプション」と話す背景には、東アジア情勢を眺める日本の視角が作用している。彼は、日本の直近の危機は北朝鮮の核・ミサイル問題だが、中長期的には中国の浮上がより大きな問題だと話した。「アジア地域の国家には、中国が大国に浮上することに適応していくしかないのではないかという見解があるが、日本は中国中心は地域秩序にとって良くないと明確に言う国だ」と断言した。彼は、中国中心の地域秩序を拒否し、日本が単独で選択できる方向は日本の再武装を意味する「自主防衛」またはその対極にある「非武装中立」があるが、共に現実的な選択肢にはならないと話した。結局、残るのは米日同盟だとし「日本にとって“プランB”は存在しない。すべての日本人がこれに同意するわけではないが、こうした情緒が日本国民の間で共有されている」と話した。

　中山教授は安倍晋三政府の対米外交に対して「きわめてうまくやっている」と話した。彼は「トランプ政府のスタート初期には不安を感じたが、安倍首相がうまくやっている」と評価した。彼は「一般的に指導者個人間の親密さは首脳外交ではさほど重要ではないが、トランプ政府においては個人的関係が大きく作用する面がある」と話した。

　彼は「ヨーロッパの指導者には、トランプ大統領の(人種主義などに対する)根本的に受け入れられない側面がある」として「だが、日本では自分たちの問題ではなく、仕方がないという情緒がある」と話した。安倍首相がトランプ大統領の当選前にニューヨークまで訪ねて行くなどの行動に対して、日本でもやややり過ぎではないかとの見方があったが、全体的には拒否感は大きくないと説明した。

　彼は、日本でもトランプ政権に対する不安がないわけではないと話した。「構造的な不確実性に対しては不安を感じているが、ひとまず今は大丈夫だ」という情緒だと説明した。トランプ政権が、全体的に見れば以前の政権と連続する政策をとっているが、トランプ政権が連続性を選択したのか、あるいは単に(新しい政策)決定をできずにいるのかは不確かだと指摘した。「もし後者ならば、将来に変化が起きないとは言えない」と話した。

　彼はトランプ政権の対北朝鮮政策に対しては「圧力強化で米日が一致したと見る」として「トランプ政権でも全面的な対北朝鮮軍事攻撃は容易ではない。ただし、“ピンポイント”攻撃は可能だ。日本はこの場合、米国に情報共有を要請している」と話した。