米国市民の3分の2は、北朝鮮に対する先制攻撃に反対するなど北朝鮮に対する軍事措置に概して反対していることが明らかになった。
ワシントンポストはABC放送とともに実施した世論調査で、回答者の67%が「北朝鮮が先に攻撃した場合にのみ米国が攻撃すべき」と答えた反面、「米国が先に攻撃すべき」には23%だけが賛成したと24日報道した。
また「米国が北朝鮮に対して先に軍事攻撃をした場合、東アジアでさらに大きな戦争を招来する危険があるか」という質問には、回答者の69%が「大きな危険」があるとし、13%は大きくはないが危険があると考えると答えた。82%が東アジアで大きな戦争が発生すると考えているということだ。「北朝鮮に核兵器を放棄させるための北朝鮮軍事目標物爆撃」に対しては、反対が54%、賛成が39%であった。
だが、北朝鮮に対する経済制裁では賛成が優勢だった。「北朝鮮の核兵器放棄のために北朝鮮に援助や交易などのインセンティブ提供」に対しては反対が61%、賛成が32%であった。また、北朝鮮に対するさらに強硬な経済制裁に対しては賛成が76%、反対が19%であった。
北朝鮮の核解決法として、中国などが主張する韓米連合軍事訓練の中断については、反対が47%、賛成が43%でほぼ拮抗していた。
米国市民は北朝鮮の核危機への対処で、ドナルド・トランプ米大統領よりは軍を信頼していることが調査の結果明らかになった。回答者の37%は、トランプが北朝鮮核危機に責任をもって対処していると答えた反面、42%は彼を最高司令官としては全く信頼しないと答えた。回答者の72%は、米軍の指導者が北朝鮮核危機を責任感をもって対処していると答えた。