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朝中国境地域の中国遼寧省丹東の街角に中国産の太陽光電池パネルが見える。この写真は去る7月6日撮影されたものだ=丹東/AFP聯合ニュース

　中国政府が国連安全保障理事会(安保理)の新たな決議の履行に向けた国内措置として、自国の企業家に北朝鮮との合弁および投資拡大を禁止する公告を発表した。

　中国商務省は25日夜、ホームページの公告を通じて、同日から北朝鮮の企業や個人が中国に来て合資(資本投資）、合弁(ジョイント・ベンチャー)、外資(別法人の設立)などの形の企業活動を行うことを禁止し、従来設立された企業の増資や規模の拡大も禁止すると発表した。これは5日に採択された安保理新決議(第2371号)を履行するための措置だ。

　商務省の公告が引用した決議第12項は「事前に事案別に委員会によって承認されない限り、朝鮮民主主義人民共和国政府のために行動したり、その代わりになるかどうかに関係なく」という条件をつけ、合資・合弁会社の設立、あるいは企業の拡大などを禁止している。国連ホームページでこの内容を見ると、中国語版では第12項だが、英語版では第8項が2つに分かれているため、該当項目が第13項と表記されている。

　中国は安保理決定以外の対北朝鮮制裁には反対の立場を明確にしている。特に最近、米国と日本政府が取った独自制裁対象に中国の企業が含まれたことに対し、「拡大管轄」だとして激しく反発した。中国外交部は25日、日本政府に向かって「中国は、日本が誤った行為を直ちに中断することを要求する。もし日本が意地を張るなら、必ずそれに伴う結果に責任を負わなければなならない」と警告し、今年23日には米国にも「米国のこのような方式は問題の解決に役立たず、関連問題をめぐる中米の相互信頼と協力にも良くない」と明らかにした。