中国が15日から国連安全保障理事会(安保理)の新たな対北朝鮮制裁決議(第2371号)に伴い、北朝鮮産の関連製品の輸入を全面禁止すると発表した。中国商務部は14日午後、ホームページに公告を出して15日から北朝鮮産石炭の鉄や鉄鉱石、鉛、鉛鉱石、水産物などの輸入を全面禁止することを明らかにした。これは中国が北朝鮮から輸入している主要な物品の大半を含むものである。公告は14日以前まで中国国内に到着した貨物は輸入を許可し、9月5日午前零時からは輸入手続を進められなくなると付け加えた。中国は、羅津(ナジン)港を通じて当該物品を輸出する国や輸入する中国企業などは、当該物品の原産地が北朝鮮ではないことを国連安保理傘下の対北朝鮮制裁委員会に立証しなければならないと説明した。
中国政府のこのような処置は、中国が独自に進める制裁ではなく、今月5日に採択された新しい安保理決議を履行するための国内手続きだ。公告は「安保理決議の履行に向けて『中華人民共和国対外貿易法』に基づく」と明らかにしている。米国が北朝鮮の核・ミサイルと関連し、中国に対する圧迫を強めていることも影響を及ぼしたものと見られる。
先月、2回にわたる北朝鮮の大陸間弾道ミサイル(ICBM)の発射に対応して採択された安保理決議は、北朝鮮の石炭や鉄、鉄鉱石、鉛、鉛鉱石、水産物などの輸出を全面禁止している。国連側は北朝鮮の年間対外輸出額30億ドルのうち10億ドル程度が新たな制裁の影響を受けるものと推算している。