hankyoreh

レックス・ティラーソン米国務長官(右)と河野太郎日本外相が17日、ワシントンの国務省で米日外交・国防長官安保協議会を終え、記者会見場に出てきている＝ワシントン/新華連合

　レックス・ティラーソン米国務長官は、ジェームズ・マティス国防長官との共同名義で、13日マスコミに寄稿した対北朝鮮政策が「ドナルド・トランプ大統領の承認を得ている」と17日強調した。両長官は当時、ウォールストリートジャーナルに北朝鮮との交渉意向を明らかにし、北朝鮮の政権交替や統一加速化には関心がないという内容の寄稿文を載せた。

　ティラーソン長官はこの日、トランプ行政府の下で初めて開かれた米日外交・国防長官安保協議会後に国務省庁舎で開いた記者会見で「私たちの(制裁・圧迫)努力は、北朝鮮が会談に参加するよう誘導するためのもの」とし、このように明らかにした。

　ティラーソン長官は「米日が北朝鮮の非核化に向けて実質的な圧力を強化することに合意した」として「北朝鮮の行動を変化させるために、中国にも具体的措置を取るよう要請する」と述べた。彼はトランプ行政府の対北朝鮮圧迫攻勢戦略が、国際的団結▽中国の協力水準▽圧迫の強度という3つの側面で以前の対北朝鮮政策とは異なると主張した。

　ティラーソン長官は「私たちが現在直面している強度の威嚇状況では、いかなる外交的努力をしようとも、北朝鮮が誤った選択をする場合に備えて強力な軍事的影響力に後押しされなければならない」と話した。

　マティス長官も同じ席で「必要ならいかなる威嚇も撃退するだろう。北朝鮮が敵対行為を開始すれば、実質的・圧倒的な対応に直面するだろう」と警告した。特に彼は「日本やグアム、米本土、韓国領土に向けてミサイルを発射すれば、撃墜のために即座に具体的な措置を取る」と述べた。マティス長官の発言は、北朝鮮に対して軍事行動を先制的にとることはないが、米国や同盟国が攻撃を受ければ物理的対応をせざるをえないという意味だ。「ミサイル撃墜」は、ミサイル防御システムを通じて迎撃する意味と見られる。

　ホワイトハウスはこの日報道資料を通じて、トランプ大統領が国家安保チームと共に18日に大統領の別荘であるキャンプデービッドでアフガニスタン問題などを議論すると明らかにし、北朝鮮問題も議論されるかに関心が集まっている。