米国ジョージア州のアトランタ近隣に米国南部としては初めて平和の少女像が設置された。安倍晋三首相は主要20カ国(G20)首脳会議で文在寅(ムン・ジェイン)大統領に対し、駐韓日本大使館前に設置された慰安婦少女像の早期撤去を要求するだろうと共同通信が1日報道した。
先月30日(現地時間)、ジョージア州アトランタ近隣の小都市ブルックヘブンの市立公園では、日本軍「慰安婦」被害者カン・イルチュルさん(89)、ブルックヘブン市のジョン・アーンスト市長、ジョン・パク市会議員、ラウル・トナトー駐アトランタフィリピン総領事など300人余りが参加し、平和の少女像除幕式が開かれた。カン・イルチュルさんは「私の故郷は慶尚北道の尚州(サンジュ)で、16歳の時に日本軍に犬のように連行された」と証言し、「少女像の建設に努力した米国市民の皆さんと韓国人の皆さんに感謝する」と話した。
篠塚隆アトランタ駐在日本総領事が、最近地域新聞とのインタビューで「慰安婦は売春婦」という趣旨の妄言をするなど、執拗に建設を妨害しようとしたが、市民団体と韓国人の努力などで少女像が設置することができた。
一方、共同通信は匿名の日本政府関係者の話を引用して、安倍首相が7日にドイツで開かれる主要20カ国首脳会議で、文大統領に初めて会い、「慰安婦」合意の履行を要求し、駐韓日本大使館前の慰安婦少女像の撤去を要求する方針を固めたと報道した。安倍首相は、米国など国際社会からも慰安婦合意が高く評価されているという認識を伝え、文大統領が再協議を要求しても拒否する姿勢を固めたと、この政府関係者が話したと付け加えた。安倍首相は、合意の履行を前提とした対話には応じるつもりとも伝えた。
文大統領は就任3日後の5月11日、安倍首相との電話通話で「韓国国民の大多数が情緒的に(慰安婦)合意を受け入れていないのが現実」と明らかにしたことがある。
日本政府は最近韓日「慰安婦」合意について、積極的に対外世論戦を繰り広げている。先月には薗浦健太郎・外務省副大臣と杉山晋輔・外務省事務次官が米国のホワイトハウス国家安保会議(NSC)のマット・ポティンジャーアジア担当先任補佐官とジョン・サリバン米国務部副長官にそれぞれ会い、韓日「慰安婦」合意履行の重要性を説明した。