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　日本初の使用済核燃料再処理工場である「東海再処理施設」の解体に70年の時間と8000億円(約8兆ウォン)という莫大な費用がかかるという推定が出た。日本政府は2011年、東日本大震災当時に福島第1原子力発電所放射能漏出事故を契機に老朽原子力発電所に対する廃炉を推進しているが、莫大な廃炉費用は電気料金などの形で国民が負担する。「低費用のエネルギー源」と言われた原発神話の暗い影が現実になっている。

　東京新聞は23日、茨城県東海村再処理施設の解体と除染に70年間8000億円がかかると運営主体の日本原子力研究開発機構が推算していると報道した。再処理施設は原発でできる使用済核燃料からプルトニウムを抽出する施設で、一度使った核燃料を再使用する日本核燃料サイクル政策の核心施設だ。東海村再処理施設は、1997年に稼動を始め、2007年に稼動を中断するまで使用済核燃料1140万トンを再処理した。1997年に火災による放射能漏出事故が起き、しばらく運転停止状態に入ったこともある。日本政府は2014年、老朽化を理由に最終廃止決定を下した。また別の再処理施設である青森県六ヶ所村は、1997年に完工予定だったが22回にわたり完工が延期され、現在は来年完工する予定だ。

　再処理施設は使用済核燃料が原子炉に集中している一般原子力発電所とは異なり、放射能汚染が施設全体に広がっているため、施設の解体と除染が一層困難だ。放射能の除染に使われた液体と解体した施設をドラム缶などに詰め埋設しなければならないが、埋設費用だけで3300億円がかかると予測される。廃棄物はドラム缶に詰めて地下に埋設するが、汚染度が最も高い廃棄物はドラム缶1個あたり800万円かかると見られる。運送費用まで考慮すれば、ドラム缶1個あたり1000万円以上になる。費用以上に大きな問題は“核のゴミ”である廃棄物を埋設する場所自体が未だないということだ。

福島原子力発電所＝資料写真//ハンギョレ新聞社

　莫大な費用と廃棄物最終処理場の不在という問題は、廃炉を控えた日本の原発も同じように抱いている。日本原子力委員会は19日、運転開始から40年以上経過した老朽原子力発電所である敦賀1号機、玄海1号機、美浜1～2号機、島根1号機の4カ所の原子力発電所内にある原子炉5機の廃炉計画を承認した。廃炉費用だけで1789億円以上かかり、放射能廃棄物も2万6820トンが発生すると予想される。これらはすべて1970～75年に商業運転を始めた老朽原子炉だ。

　日本政府は福島原子力発電所事故以後、全国のすべての原子炉稼動を中断したが、2012年末に安倍晋三首相が再執権した以後、原子力規制委の審査を通過した原子炉の再稼働を許容した。稼動開始から40年が過ぎた老朽原子炉も施設整備などを通して審査基準を充足すれば、運転可能期間をさらに最長20年延長しているが、廃炉になる5機は発電容量に比べて再稼働審査に必要とされる費用が高く採算が合わないという判断により電力会社が廃炉を決めた。