［インタビュー］日本政府が核燃料再処理にこだわるのは安保上の理由から
日本が保有する膨大なプルトニウム（47.8トン）に対しては、日本国内にも批判的な見方がある。日本の反核市民団体「原子力資料情報室」などは、最近、青森県六ヶ所再処理工場（2018年上半期に完成予定）の稼働を無期限で延期することを求める声明を発表した。この声明を主導した伴英幸共同代表は、日本政府が使用済み核燃料の再処理にこだわるのは「公にされていない安保上の理由があるのだろう」と指摘した。
- 最近、六ヶ所工場稼動の無期限延期を求める声明を出した。
「最初は周囲の環境が汚染されるという観点から、問題を提起してきた。以来、この施設が本当に日本に必要なのか追究してきた。日本で再処理を行うとコストが高くなり、生産されたプルトニウムを使用するところもない。最初は高速増殖炉でプルトニウムを使用する計画だったが、（高速増殖炉の実証炉である）「もんじゅ」の計画が事実上破綻するなど、使い道がなくなった状態だ」
- それでも日本政府が再処理にこだわる理由は？
「公にはされていないが、国の安全保障上の理由があると思う」
- 日本は1980年代に日米原子力協定を改正して、再処理を含む核開発計画の「包括的同意」を取り付けた。当時、交渉はどのように行われたのか？
「具体的な交渉内容については知られていない。朝鮮半島では韓国と北朝鮮が対峙しており、中国とロシアも背後に構えている。米国にとって、日本は米国のアジア前進基地のようなところだ。米国でも日本に核武装を含む、ある程度の可能性を残しておくべきだと主張する人たちがいる。日本がそのような人たちをうまく活用し、米国政府を納得させたのではないかと思うが、詳細については知ることができない」
- 協定は2018年7月で期限を迎える。見通しは？
「予測するのは難しい。現在の協定の前は、日本が具体的な活動をする度に米国の同意を得なければならなかった。米国は（現在の包括同意を）元の状態に戻したいだろうが、（日本の激しい反対が予想されるため）、これを外交的に実現できるかどうか確信できないだろう。これをそのままにしておくと自動延長がされるが、この場合、期限は30年ではなく、一方の当事者が要求する場合に改正交渉を行うことになる。だから（とりあえず）自動延長をすることで妥協するのではないかと予測している」
- 日本が保有している膨大なプルトニウムに対する日本国内の世論は？
「最近、日本では『憲法上、核保有と使用が禁止されているわけではない』という閣議決定が行われた。 （北朝鮮の核実験後）韓国で核武装論が台頭しており、日本もそうだ。日本が核兵器を作れるのかというと、技術的には可能だが、国際原子力機関（IAEA）を脱退しなければならず、事実上不可能だ。しかし現在は緊張が高まっており、関連技術を確保して、何があったときに備えなければならないという雰囲気が生まれている。日本のプルトニウム保有について、中国だけでなく、米国などでも懸念の声があがっている。これを活用して関心を高めて行かなければならない」
韓国語原文入力: 2016-04-17 20:20
