自衛隊活動範囲の拡大が表面化
集団的自衛権行使を可能にした日本の安保関連法の制改定施行が29日で1年をむかえた。日本の海上自衛隊は、米軍の艦船を護衛する訓練を実施するなど自衛隊の活動範囲拡大が表面化している。
読売新聞は29日、匿名の日本政府関係者の話を引用して、海上自衛隊が今夏、戦時でない平時に米国艦艇を保護する訓練を実施する予定だと報道した。安保法制の制改定前は、平時に日本の艦船や航空機などが攻撃を受けた場合、自衛的次元で自衛隊が反撃することはできたが、日本が攻撃を受けていない場合の武器使用は難しかった。だが、安保法制の制改定により日本防衛のために活動する他国の軍隊が攻撃を受ける場合、自衛隊が出て反撃できることになった。日本が自衛隊の米軍艦船保護訓練を実施する背景には、北朝鮮と中国に対する牽制および米日同盟の強化がある。
日本政府は昨年、安保関連法の制改定以後、自衛隊の活動範囲を広げる試みを着実にしてきた。代表的な例が南スーダンに平和維持軍(PKO)で派遣した陸上自衛隊に史上初めて“駆け付け警護”任務を付与したことだ。駆け付け警護とは、自衛隊周辺の外国軍や民間人が武装勢力などの攻撃を受けた場合、自衛隊が出動して武器などを使ってこれらを救う任務を意味する。安保関連法の制改定以前の自衛隊が、駆け付け警護をすることは憲法違反に該当し、日本政府は自衛のための武器使用のみを許容してきた。
匿名の陸上自衛隊幹部は読売新聞に、自衛隊員が自身を守るために武器を使うのではなく、任務遂行のために武器を使う訓練もあったが、今までは世論を刺激しないようにとの首相官邸の意向のために公開を制限してきたと明らかにした。だが、この幹部は公開されなかった訓練の中に「きわめて難しい状況での武器使用を想定する(訓練を)してきた」と話した。
一方、日本の与党である自民党は、北朝鮮のミサイル基地攻撃を念頭に置いた敵基地攻撃能力の保有を早期に検討しようと政府に提案した。自民党内に設置された「弾道ミサイル防衛に関する検討チーム」は、北朝鮮のミサイル発射が「新しい段階の脅威に突入した」として「日本は巡航ミサイルを含む敵基地反撃能力を保有しなければならず、この法案に対する検討を直ちに始めよう」と提案した。
訳J.S(1190字)
