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1日から米国の海軍・海兵隊と日本の陸上・海上自衛隊が米国とグアムの近隣で大規模な合同上陸訓練に突入した。米太平洋司令部は1～11日、グアムとテニアン島沖で日米合同演習の一つとして米軍と自衛隊が参加する合同上陸訓練を初めて実施すると発表した＝米国防総省提供/聯合ニュース

　7日午前、沖縄中部の東海岸の浮原(うきばる)島付近の海域。海上自衛隊の大型輸送ヘリコプターCH-47チヌークが海面をかすめるように低空飛行を始めると、日本の海上自衛隊と米空軍で構成された12人の隊員がヘリから海に向かって、順に飛び降りた。両国の隊員は敵に撃墜され海で漂流していた米軍戦闘機パイロット役の人形に接近し、ヘリから落としたゴムボートの上に押し上げた。

　今回の演習は、朝鮮半島に戦争が起きたことを意味する「朝鮮半島の有事事態」を想定すれば、米軍戦闘機が北朝鮮の防空システムによって撃墜され、パイロットが東海の公海上で救助を要請した時、日米両国が共同救助を行うという意味になる。日本のメディアは8日「規模をさらに拡大させた訓練が9日に行われる予定」と伝えた。

　今回の訓練は「米国が他国と交戦状態に陥り、日本に重大な影響が発生しうる『重要影響事態』が発生」したことを仮定して行われた初めての軍事演習だ。これは東アジア「地域同盟」だった日米同盟が、本格的な「グローバル同盟」に格上げされたことを示す象徴的意味を内包している。

　この3月に施行された日本の安保関連法の最も大きな変化は、既存の「周辺事態法」が「重要影響事態法」に改定されたということにある。この法改定により自衛隊が米軍を後方支援できる地域的範囲が、従来の「日本周辺地域」から「全世界」に拡張され、これまで不可能だった「弾薬補給」と「発進準備中の戦闘機への給油」も可能になった。また、以前は自衛隊が朝鮮半島や台湾など日本近隣地域の有事事態でのみ米軍を後方支援することができたが、今後は中東や南シナ海など全世界を舞台に米軍を支援できるようになった。

　日本のメディアは日米間の軍事的一体化を強化するこうした訓練が今後増えるものと見ている。日米両国いずれにも抵抗が少ない「救助訓練」から始まり、最終的には来年1月に岩国基地に配備される米海兵隊のF-35Bを日本の軽空母であるいずもなどで運用する形態まで発展させることができる。読売新聞は「今後日本が(3月に施行された安保関連法の中心内容である)集団的自衛権を実際に行使すること想定した訓練も実施されるだろう」と伝えた。