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米ホワイトハウスの首席政策顧問であるスティーブン・ミラー氏が10日(現地時間)、ドナルド・トランプ米大統領と安倍晋三日本首相の記者会見に参加するため、ホワイトハウスのイーストルームに向かっている＝ワシントン/EPA聯合ニュース

　北朝鮮の弾道ミサイル発射と関連して、ドナルド・トランプ米大統領の最側近として知られるホワイトハウスのスティーブン・ミラー首席政策顧問は12日(現地時間)「アメリカが極めて近い将来にまた別の信号を(北朝鮮に)送るだろう」と明らかにした。しかし具体的な内容は明らかにしなかった。

　ミラー政策顧問はこの日CBS放送に出演して、トランプ大統領が安倍晋三首相と行った11日の緊急共同記者会見で「北朝鮮」を特定したり非難しなかった理由を司会者が尋ねると「トランプ大統領が安倍首相と肩を並べて同盟国と共にするというメッセージを全世界に送った」としてこのように話した。ミラー顧問は「全世界が見守るテレビカメラの前に二人が立った意味について、北朝鮮も非常によく理解するだろう」と意味を付与した。ひとまず、日本に「連帯」を示したことだけでも北朝鮮に対する強力なメッセージを十分に伝達したという意味だ。

　彼は「また別の信号」の内容は明らかにせず、信号を送る時期は「米軍を偉大に再建し始める時」とのみ話した。続けて「トランプ大統領がまもなく議会を訪問し、軍に対する投資を要請するだろう」とし「アメリカは想像をはるかに超えた、疑う余地がない水準の軍事力を再び持つことになるだろう」と明らかにした。ミラー顧問はこの日、フォックスニュースにも出演して、太平洋地域同盟との関係強化も対策として提示した。

　これと関連してワシントンの外交消息筋は「安倍首相の訪米中に北朝鮮がミサイルを発射したことに対して、トランプ行政府が不快に思っている」として「ただし、対応はするものの状況をコントロールする次元であり、行き過ぎた緊張高揚は避けると思われる」と雰囲気を伝えた。米行政府の当局者もロイター通信に「大陸間弾道ミサイル(ICBM)でもなさそうで、新たな核実験をしたのでもない点を考慮して、緊張の高揚を避けるための対応も模索するだろう」と話した。このような流れに照らしてみれば、今回のミサイル発射に対する米国の北朝鮮に対する対応は、国連安全保障理事会を通した国際的非難や追加的な米国の低強度独自制裁、中国に対する圧迫、あるいは協力要請などひとまず「決意」を示す水準に止まるものと予想される。

　ただし、米上院東アジア太平洋担当小委員会のコリー・ガードナー委員長がこの日声明を通じて「即刻一連の対北朝鮮強硬措置」を注文するなど、議会の雰囲気は行政府に比べてはるかに強硬だ。また、対北朝鮮強硬派指向の専門家たちも「これ以上の(北朝鮮核)技術高度化」を防ぐためのトランプ行政府の決断を要求し、状況の変化によりいつでも雰囲気が変わる可能性を排除することはできない。