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今月4日、三重県の伊勢で行われた新年記者会見で、安倍晋三首相が取材陣の質問に答えている＝伊勢/AP聯合ニュース

　日本の安倍晋三首相が8日、NHK放送で明らかにした12・28合意関連言及は、次期韓国政府に対して「合意を履行するのか、日本と全面的な外交的対決を行うのか」事実上の“二者択一”を要求したものと言える。

　安倍首相は同日「一昨年末の慰安婦合意は、最終的かつ不不可逆的な合意だと互いに確認した。日本は誠実に自分の義務を実行し10億円の拠出を既に行った。次は韓国がしっかり誠意を示していただかなければならない」と話した。これと共に安倍首相は「政権が代わろうとも実行することが国の信用の問題だ」として、合意の当事者である朴槿恵(パク・クネ)政権を越えて韓国の次期政府にまで合意履行を慫慂した。

　安倍首相が12・28合意に対する韓国国内の反発を和らげるための追加措置を取る意向はは全くないということを明確にしただけでなく、次期政権にまで外交的負担を負わせようとしたわけだ。安倍首相がこうした立場を固守するならば、次期韓国政権は、12・28合意を破棄した後に日本と全面的な“外交戦争”を行うか、日本の要求に屈服して平和碑(少女像)を撤去するかという両極端以外に折衝的な選択肢を見つけられないことになる。

　こうした状況は合意直後から予想されていた。日本政府は昨年、少女像が撤去されない状態で日本が10億円を拠出することが正しいかという内部議論の過程で、資金を送金すれば韓国に対して「“道徳的優位”に立てる」という論理を動員してこれを推進した経緯がある。結局、朴槿恵政権の致命的な判断ミスにより慰安婦問題という濯ぐことのできない戦争犯罪を起こした日本が、韓国に対して“道徳的優位”を云々し、合意履行を強要する奇妙な状況が作られたのだ。

　問題は、韓国の次期政権が全面対決を選んでも、韓国の勝算は高くない点だ。中国の浮上を押さえ込むために、日本の軍事的役割を拡大する方向で米日同盟を強化した米国の視線が、日本側に傾いたと見られるためだ。こうした状況で韓国が交渉力を高めるには、歴史問題については韓中が歩調を合わせて日本を圧迫しなければならないが、これは新しく登場するドナルド・トランプ行政府を刺激する逆効果を産む可能性が高い。朴槿恵-尹炳世(ユン・ビョンセ、外相)のいいかげんな慰安婦外交が、自分たちのみならず次期政権まで身動きできなくさせる四面楚歌の危機に陥れたわけだ。