登録 : 2017.01.05 21:45 修正 : 2017.01.06 07:31

報復措置には言及せず

先月28日、釜山東区草梁洞の日本領事館前歩道に「平和の少女像」設置を試み、座り込みを行う「未来世代がたてる平和の少女像推進委員会」所属のメンバーたちを管轄区庁の東区庁職員が解散させようとして小競り合いが起きた=釜山/聯合ニュース
 日本政府が昨年末に釜山の日本領事館前に設置された新しい平和碑(少女像)の撤去を公開的に要求した。

 5日、日本の菅義偉官房長官は定例記者会見で、先月30日に釜山に新たに設置された少女像に対する日本政府の見解を尋ねる質問に「一昨年(日本軍“慰安婦”問題解決のための)日韓合意(12・28合意)で慰安婦問題を最終的かつ不可逆的に解決することを両国で確認した。そのような意味合いから、今般の少女像の設置は極めて遺憾であると思う。日韓関係に好ましくない影響を与えるだろう」と述べた。菅官房長官は続けて「少女像の問題を含めて(12・28)合意の着実な実施を韓国政府に強く求めていきたい」と明らかにした。

 これと関連して、日本では釜山の少女像と関連して日本政府が韓国に報復措置を取るべきだという主張も出ている。日本が取りうる報復措置としては、韓国が要求してきた「通貨スワップ協定」の復活を拒否、または遅らせる方式が取りざたされている。しかし、菅長官は日本の対応措置を尋ねる質問に「少女像の設置はとうてい受け入れられない。韓国外交部も日韓合意を実行していくという立場には変わりがないと発表しているので、そうしたことに基づいてしっかり対応していくように強く求めて行きたい」として、それ以上の言及は避けた。

東京/キル・ユンヒョン特派員 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

韓国語原文入力:2017-01-05 19:25
http://www.hani.co.kr/arti/international/japan/777481.html 訳J.S(795字)

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