hankyoreh

日本政府が少女像の設置に反発し、韓日通貨スワップ議論の中断と駐韓日本大使と領事召還など強硬措置を相次いで出した6日午後、釜山東区草梁洞の日本領事館前に設置された少女像の上に日の丸がはためいている＝釜山/聯合ニュース

　日本政府が釜山の日本総領事館前に平和碑(少女像)が新たに設置されたことに対して、高強度の“報復措置”を発表した。朴槿恵(パク・クネ)大統領の弾劾を呼び起こした韓国の“ろうそく集会”を契機に、日本軍「慰安婦」問題に対する12・28合意の破棄、または再協議を要求する世論が高まった中で、韓国の“ろうそく集会の民心”と安倍政権の強硬な態度が緩衝装置を置かずに正面衝突している様相だ。

　菅義偉・官房長官は6日の定例記者会見で「一昨年の日韓合意(12・28合意)で慰安婦問題が最終的かつ不可逆的に解決され(両国が)それを確認した。にもかかわらず昨年12月30日、韓国の市民団体が釜山の日本総領事館に面した歩道に少女像を設置したことは、日韓関係に好ましくない影響を及ぼすと共に、領事関係に関するウィーン条約に規定されている領事機関の威厳を侵害すると考える」として、長嶺安政大使と森本康敬・釜山総領事の一時帰国▽韓日通貨スワップ協議の中断▽韓日高位級経済協議の延期▽釜山領事館職員の釜山市関連行事に対する参加延期など4項目の報復措置を発表した。駐韓日本大使の本国召還は、2012年8月李明博(イ・ミョンバク)当時大統領の独島(トクト)訪問以後4年半ぶりだ。

　日本政府がこうした超強手を持ち出したのは、釜山少女像事態を放置すれば韓国市民社会の激しい民心によって12・28合意の運命自体が危険にさらされると判断したためと見られる。今回の合意を通じて慰安婦問題を“最終的かつ不可逆的”に終わらせることを願う日本政府は、今回の事態を容認し難い“合意違反”と見ている。菅長官は今回の措置をいつまで実施するかという質問に「状況を総合的に判断して対応していきたい。今回のような措置を取らざるをえなくなったことを遺憾に思うが、国と国が約束したことは履行して欲しいという強い思い」だと答えた。

　日本はいちはやく米国の支持取付に動いた。安倍晋三首相は同日、ジョー・バイデン米国副大統領に電話をかけ、「韓日両国政府が責任を持って合意を実施して行くことが重要だ。これに逆行するのは建設的でない」と話した。

　日本は強力な報復措置とともに釜山少女像の撤去を繰り返し要求したが、韓国政府はまともな対応を示せずにいる。国政を導くリーダーシップが存在しない状況で、日本との正面対決を選ぶこともできず、その一方で日本の要求を受け入れることもできなくて、儀礼的措置を取るに終わっている。ユン・ビョンセ外交部長官は同日午後、長嶺安政・駐韓日本大使を外交部に呼んだ。事実上、抗議次元の招致と解釈できるが、外交部は“面談”の性格だと明らかにした。