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12月31日、釜山東区草梁洞の日本領事館前に設置された「平和の少女像」除幕式に集まった市民＝釜山警察庁提供//ハンギョレ新聞社

　釜山（プサン）の日本領事館前に新たに立てられた平和の碑(少女像)に対し、日本のメディアが左右を問わず批判的報道を続けている。

　「朝日新聞」は1日付で、先月30日釜山の日本領事館前に設置された少女像について、日本政府が「撤去を要求している」として、「ソウルの日本大使館付近の少女像の移転が進展しない中での設置劇に、日本側の不満が強まっている」と報じた。

　同紙はさらに、日本外務省の関係者の話を引用し「(日本軍慰安婦問題に対する）日韓合意は両国外相が交わした重い約束。（新たな少女像設置を）地方自治体の責任にすることはできない」と指摘した後、日本の安倍晋三首相周辺では12・28合意によって、日本が10億円を韓国に支給したにもかかわらず、少女像が移転されていない事実について「まるで『振り込め詐欺』だ」との不満の声も上がっていると伝えた。

　「日本経済新聞」も「(まだ)ソウルの少女像の撤去も実現しておらず、両国関係に新たな火種が加わった」と評価し、「読売新聞」は、今回の事態について「昨年末の日韓合意への理解が韓国内で全く広がっていないことを改めて示すものだ」と指摘した。12・28合意は韓国政府が少女像撤去のために努力することを盛り込んでいるが、撤去そのものを約束しているわけではない。

　日本のメディアの懸念は韓国の次期大統領選挙にまで及んでいる。「産経新聞」は、朴槿恵(パク・クネ)大統領が慰安婦問題に対する「不可逆的合意をしたが、大統領選挙の結果によっては韓国が(合意を破棄して)再交渉を要求する可能性もある」と指摘し、「朝日新聞」はこのような状況で日本が取り得る対応として、「韓国が求めて合意した『通貨スワップ協定』の復活が停滞する可能性もある」と具体的な報復処置にまで言及した。