ホワイトハウスのコンウェイ顧問内定者、「米国がじっと座ってはいない」
ドナルド・トランプ米大統領当選者が、大陸間弾道ミサイル(ICBM)に言及した北朝鮮の新年辞に警告性発言をした。トランプ当選者が北朝鮮について言及したのは、大統領選の勝利後初めてだ。トランプ当選者はまた、中国が北朝鮮問題解決に役立っていないという不満も共に示した。
トランプ当選者は2日(現地時間)夕方、ツイッターを通じて「北朝鮮が米国の一部地域に到達可能な核兵器開発の最終段階に達したと主張した。そんなことは起こらない」と明らかにした。トランプの発言は、北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)労働党委員長が1日、新年辞で「大陸間弾道ロケットの発射実験の準備事業が最終段階に入っている」とし、近く長距離ミサイルの試験発射の可能性をほのめかしたことに対する対応だ。
トランプのこの発言には北朝鮮に向けた警告の意味が込められている。トランプ政権のホワイトハウス顧問内定者であるケリーアン・コンウェイはこの日CNN放送とのインタビューで、トランプの発言について「北朝鮮を制止しようとする意志を表わしたもの」と説明した。コンウェイはまた、司会者のアンダーソン・クーパーが「北朝鮮を制止するためにトランプ当選者が何をする計画なのか」と聞くと、「北朝鮮が米国シアトルを攻撃できるミサイルを保有するのに1年を残す間、じっと座ってはいないだろう」と話した。コンウェイは同日NBC放送にも出演し、「金正恩が米国を攻撃できる核武装をするのをどのように阻止するのか」という質問に「安保関係者らと計画を立て措置を取る」と答えた。
トランプはまたこの日、「中国は完全に一方的な貿易で米国から莫大な金と富を盗み取った。しかし、北朝鮮問題には協力しようとしない。ご立派だ」と皮肉なツイートを掲載した。中国に向けても警告したということだ。
トランプの同日の連続ツイートにはいくつかの含みが込められている。まず、トランプチームでも北朝鮮への関心度が増しているという点だ。最近、トランプ側からバラク・オバマ政府に北朝鮮の核関連資料を要求しはじめたと伝えられている。ロイター通信も1日、北朝鮮の新年辞の記事を報道し、トランプ当選者が初めて要請した特別機密ブリーフィングの内容が北朝鮮と北朝鮮の核兵器開発に関するものだったと伝えた。第二に「中国の腕をひねり上げることによる対北朝鮮圧迫」という、トランプの従来の対北朝鮮基調が大きく変わっていないという点だ。北朝鮮の核問題が高まる場合、中国企業を直接狙う「セカンダリー・ボイコット」施行の可能性も排除できないとみられる。北朝鮮の新年辞と関連して、米メディアは連日大陸間弾道ミサイル部分を集中報道している。大統領当選者としては、なんらかの形で対応せざるをえない。ウォールストリートジャーナルがこの日の社説を通じて「金正恩が(大陸間弾道ミサイル)発射実験を継続的に進行するなら、米国はこれを撃墜しなければならない」と主張したのはネガティブな見通しだ。
訳M.C(1536字)
