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アメリカ大統領選挙で第45代大統領に当選したドナルド・トランプ候補が9日(現地時間)、ニューヨーク、マンハッタンのヒルトンミッドタウンホテルで「包容」と「和合」を力説する当選演説をしている＝ニューヨーク/AP聯合ニュース

　ドナルド・トランプ大統領当選者の対外政策は、共和党の伝統的な「攻勢的介入主義」とは正反対の孤立主義的指向を見せた。このような延長線で、朝鮮半島問題と関連しても、経済と貿易分野ではアメリカの利益を積極的に貫徹するものの、同盟など安保問題に対しては各国が自ら守る「アメリカ優先主義」基調を維持するものと予想される。

　特に、トランプ当選者は対北朝鮮政策と関連して「孤立主義」あるいは「非介入主義」の延長線で中国に北朝鮮を制御させる「中国役割論」を提示してきた。彼は4月「アメリカ優先主義」(America First)と名付けた外交政策演説を通じて「北朝鮮が挑発強度を高め続け核能力を拡張しているにもかかわらず、バラク・オバマ大統領は力なく眺めているだけ」として「我々は統制不能の北朝鮮を中国が制御するように、中国に対して我々の経済力を行使しなければならない」と明らかにしたことがある。彼は中国を圧迫するために、中国からの輸入物品に45％の関税を賦課するとまで話した。

　「中国活用論」は基本的には一貫していて、バラク・オバマ行政府の対北朝鮮政策とも大きく変わらない。だが、トランプ当選者が実際に大統領になった後にも、北核問題解決のために中国との経済摩擦まで甘受するかは確実でない。

　トランプは5月のロイター通信とのインタビューでは、金正恩北朝鮮労働党委員長と直接対話することができるという「衝撃発言」をして注目を浴びた。金委員長と対話するというトランプの発言は、前向きな意見として注目されたりもしたが、真剣な内部検討を経た政策的判断の結果ではないと見る見解も少なくない。ヒラリー・クリントン民主党大統領候補陣営の強硬な対北朝鮮発言に対抗する狙いという分析が多かった。

　実際、北朝鮮の長距離ロケット発射直後の3月10日には、CBSとのインタビューで「中国がそいつ(金正恩)を何らかの方法で(地球上から)消えさせるだろう」と話しもした。彼は「消えさせるというのは暗殺を意味するのか」という質問に「それ以上に悪いことについても聞いてみた」と話した。トランプは潜在的大統領候補として議論されていた1999年に、いわゆる北朝鮮の金倉里(クムチャンリ)核疑惑事件が起きると、ウォールストリートジャーナルへの寄稿を通じて、北朝鮮が核兵器技術を追求し続けるならば、先制的攻撃も可能だとも主張した。このような側面からも「トランプ行政府」の朝鮮半島政策は相当な不確実性を内包していると見ることができる。

　もちろん、トランプが大統領になれば「最高指導者」として、これまでとは異なり、比較的一貫した言動をするようになるという展望もなくはない。米国の巨大な官僚集団と専門家集団が合流する筈で、米国の多くの政策調整過程システムを辿る中で北核問題など対外政策が整えられるためだ。ただし、トランプに“学習”をさせ、それを政策に移すまでにはなお相当な時間がかかるだろう。その時まで朝鮮半島政策は“霧の中”に置かれる可能性が高い。