日本「制裁の実効性向上ため、加盟国と緊密に連携」
中国「北朝鮮の民生に否定的な結果もたらさないよう」THAAD配備批判も
ロシア「THAADなど攻撃兵器の増強配備を断固として非難」
国連安全保障理事会(安保理)が30日(現地時間)、北朝鮮の5回目の核実験に対応する新たな対北朝鮮制裁決議2321号を満場一致で可決させた後、米国・日本と中国・ロシアは評価と今後の対応策をめぐって大きな温度差を見せた。米国と日本は、歓迎すると共に徹底した決議の履行を主張した一方で、中国とロシアは高高度防衛ミサイル(THAAD)の朝鮮半島配備を批判し、地域の安定を強調した。
サマンサ・パワー国連駐在米国大使はこの日の決議採択後、会議場での発言を通じて「今回の決議は、安保理の要求を無視した北朝鮮に対して前例のない費用を賦課している」とし、「北朝鮮が危険で不安な道を歩き続けるならば、安保理がはるかに厳しい対応をすることを示すもの」と明らかにした。ジョシュ・アーネスト米ホワイトハウス報道官も同日、定例会見を通じて「北朝鮮の石炭輸出が外貨収入の最大の源泉であり、収入の相当部分が核開発に使用されていると理解する」とし、「石炭輸出に上限を設定し、以前の決議の穴を埋めたのは実質的発展」と評価した。日本側の反応もほぼ同じだ。菅義偉官房長官は1日、定例記者会見で対北朝鮮制裁決議の採択を歓迎し、「制裁の実効性を高めるため、他の加盟国と緊密に連携する」とし、「徹底した履行」の方向を強調した。
しかし、劉結一国連駐在中国大使は「今日採択された新しい制裁は北朝鮮の核・ミサイル開発に反対し、さらには核不拡散体制を維持するための国際社会の団結した立場を示している」と述べながらも、「安保理制裁が北朝鮮の民生に否定的な結果を生んではならない」と指摘した。特に劉大使は、THAADの韓国配備の決定が潜在的にこの地域を不安定にさせているとし、「朝鮮半島非核化という目標の実現に寄与せず、朝鮮半島の平和と安定に役立つこともない」と批判した。中国のグローバルタイムズも1日付の社説で「米韓は主導権を持って北朝鮮の安保環境を改善し、平壌(ピョンヤン)が直面している安保の不安を解消しなければならない」とし、韓米日の「中国役割論」を批判した。
ロシアは中国側の肩を持った。ウラジミール・サフロンコフ国連駐在ロシア次席大使は決議採択後、発言を通じて「THAADの韓国配備を含め、北朝鮮と隣接した国家に攻撃兵器が増強され配備されることに対して断固として非難する」と明らかにした。
訳M.C(1306字)
