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米国の北朝鮮専門メディア「38ノース」が公開した今月1日の北朝鮮豊渓里核実験場北側入り口付近の商業用衛星写真/聯合ニュース

　米国の民主・共和両党の大統領選候補のヒラリー・クリントン陣営とドナルド・トランプ陣営が、対北朝鮮先制攻撃を含むいかなる可能性も選択肢から排除しないと明らかにした。しかし、このような発言が実際に対北朝鮮先制打撃を真剣に検討していることを意味するわけではないと、専門家らは指摘した。

　クリントン陣営の対外政策を諮問しているカート・キャンベル元国務次官補は11日(現地時間)、ワシントンで開かれた韓米経済研究所主催の討論会で、「対北朝鮮先制打撃論」に対する立場を尋ねられ、「(副大統領候補討論会で)ティム・ケイン副大統領候補とウェンディ・シャーマン元国務省政務次官などが(訪韓中に)指摘したように、私たちは今の時点でいかなる選択肢も排除していない」と答えた。キャンベル元次官補は「クリントン氏とクリントン陣営は、北朝鮮問題が同盟国や友好国との緊密な協力を必要とする緊急の懸案という点を明確にしてきた」としながら、このように述べた。

米民主党の大統領選候補、ヒラリー・クリントン氏が今月10日、接戦を繰り広げているオハイオ州のコロンバスで遊説している＝コロンブス/AP聯合ニュース

　トランプ陣営に属するピーター・フックストラ元連邦下院情報委員長も、同じ質問に「トランプ氏は、中東であれ、朝鮮半島であれ、ロシアであれ、米国の安保にかかわる限り、いかなるオプションも排除せず、中短期目標についても、これらの国にはっきり示すつもりはない」と明らかにした。

先月27日、米共和党の大統領候補、ドナルド・トランプ氏がフロリダ州マイアミでタウンホールミーティングを開いている＝マイアミ/AFP聯合ニュース

　二人の発言は、北朝鮮に対する先制打撃を政策的に実行可能な選択肢として念頭に置いているというよりは、米国政府がいわゆる「敵国」への対応として参照する「マニュアル」を、原論的レベルで言及したものとみられる。米政府の政策決定過程に詳しいワシントンの北朝鮮専門家は、「米国は対北朝鮮政策を含めて、対外政策を議論する際に、慣例的かつ日常的に軍事的選択肢を盛り込む。しかし、それを実際に実行することは、全く別問題」だと指摘した。 先制打撃は、北朝鮮が核・ミサイルを発射するという明白な兆候が見られた場合、これを事前に破壊するというものだが、まだ現実化されていない脅威に対するシナリオに対し、過度に敏感になる必要はないということだ。

　キャンベル元次官補は「(北朝鮮と対話することは)少し待とう。今は、とりあえず更なる制裁の活性化に焦点を合わせるべきだ」として、北朝鮮に対する圧迫を続けるべきとの立場を示した。その一方で、彼は「北朝鮮の決定を抑制するのに、私たち（米国）が成功しなかったという事実も認めなければならない」として、「政策の失敗」を認めた。

　ワシントンでは、次期政権の対北朝鮮政策をめぐり、強力な制裁圧力と軍事的オプションも排除しない強硬論と、交渉の必要性を主張する穏健論の間で激しい意見対立が続いている。

　ブルッキングス研究所の非常駐上席研究員のエバンス・リビア前米国務省東アジア太平洋首席副次官補は、先週（同研究所の）ホームページに掲載した「2016年大統領選挙と米国の未来」に関する文で、北朝鮮の核・ミサイル開発の凍結に短期的目標を合わせるといういわゆる「段階論」を批判しながら、強力な制裁を通じて一気に北朝鮮を非核化に導かなければならないと主張した。彼は、北朝鮮が攻撃の動きを見せるか否かにかかわらず、核・ミサイル関連施設を米国が攻撃する「予防打撃」については反対しているものの、北朝鮮による明確な攻撃の動きがある場合に敢行する「先制打撃」は「正当な権利」だと主張した。