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ドナルド・トランプ米共和党大統領候補が今月7日、ペンシルバニア州フィラデルフィアのユニオン・リーグで遊説をしている=ユーチューブキャプチャ//ハンギョレ新聞社

　米国共和党のドナルド・トランプ大統領候補が、韓国をはじめ同盟国の防衛費分担問題を再び取り上げた。

　トランプ候補は7日(現地時間)、ペンシルバニア州フィラデルフィア遊説で「力を通じた平和」、国防力の大幅増強を柱とする国防公約を発表し、同盟国の安保無賃乗車論を提起し、防衛費分担金の増額方針を明らかにした。彼は「北大西洋条約機構(NATO)加盟国のうち米国を含む5カ国だけが国内総生産(GDP)のうち最低2％の納付基準を遵守している」として「彼ら(基準未達国家)は自分たちも出さなければならないことを知っているし、また出す余力もある」と述べた。彼は「今後、ドイツ、日本、韓国、サウジアラビアのような国々に我が米国が提供している莫大な安保に対する代価をさらに支払うよう要求する」と明らかにした。これに先立って、今年5月にトランプ候補はCNN放送とのインタビューで「韓国は在韓米軍の人的費用の50％程度を負担している」という反論が出てくると「100％の負担はなぜできないのか？」と反問したことがある。

　トランプ候補はまたフィラデルフィア演説で「自身が大統領選挙の競争者であるヒラリー・クリントン候補より軍の最高司令官(大統領)に相応しい」と主張した。彼は「自身が当選すれば、国防部に対し30日以内にイスラム国(IS)を破壊する計画を要求する」とし、米国の軍事力を大幅に増強する方針も明らかにしたとロイター通信が伝えた。具体的には、数百隻の軍艦と軍用機、潜水艦と数千名の戦闘兵力を増強し、海軍の巡航ミサイル22基をそれぞれ2億2千万ドルを投じて現代化することをはじめ、ミサイル防御システムを開発すると話した。