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今月7日、西海上で違法操業を取り締まっていた仁川海洋警備安全本部所属の高速短艇が中国漁船に体当たりされて沈没した。写真は今年4月、西海上で中国漁船を取り締まる高速短艇の姿/聯合ニュース

　今月7日、中国漁船が韓国海洋警察の警備短艇に体当たりして沈没させた事件と関連し、韓国政府が必要に応じて体当たり及び艦砲射撃で対応すると宣言したことを受け、中国の「環球時報」が暴言に近い激しい非難を浴びせた。

　同紙は12日「中国漁船に対する砲撃を許可するとは、韓国政府は気が狂ったのか」という題名の社説で、「韓国世論の激動と韓国政府の発砲許可令からして、国の上も下も民族主義の集団発作を起こしている」としたうえで、「韓国側の主張通りなら、中国漁船に明らかに責任があり、当然それ相応の処罰を受けなければならないが、調査には時間が必要であり、韓国側は必要なだけの忍耐力を見せなければならない」と主張した。同社説は最近、韓国のメディアが中国漁民を「世界の公敵」（public enemy)、「海賊と変わらない」と表現し、戦争を彷彿させる表現を使っていることにも遺憾の意を表し、「韓国が持っているのが軍艦だけなのが幸いだ。空母や原子爆弾があったら、これを中国漁民に使用しただろう」と皮肉った。

　中国当局は、自国の漁民が世界各地の海域で違法操業を行っていることに対し、公式的には反対の立場を明らかにしている。同社説も「黄海に操業しに行ったのは、ときおり境界を超える中国の漁民たちであって、軍隊ではなく、彼らが境界を越えて操業することを、中国社会も支持しない」としたうえで、「中国は海上漁業紛争を放置しない」として、韓国側の自制を求めた。また、社説は「その漁民たちは海で日々を生きていく社会的弱者」だとして、法治観念が弱い「一部の漁民の仕業」にして同情に訴えた。韓国側が彼らに課す罰金など重い懲戒が「彼らが必死に抵抗する真の原因」であるということだ。そして、「韓国海洋警察は、全世界で最も凶悪な海上行政機関の一つ」だと主張する場面もあった。

　徐宝康・元「人民日報」記者は同紙とのインタビューで、韓国の世論が激化する原因について、「小国の心理状態」だと分析し、揮発性の強いポピュリズム、韓国の大統領選挙局面などがその背景にあると主張した。 同紙の英語版である「グローバルタイムズ」は、韓中の海上境界が未だ交渉段階にあることを指摘し、両国が共同パトロールを増やすべきだという中国海洋専門家の提案を伝えた。