韓国政府が要求した「慰安婦」被害者に対する「追加の感性的な措置」公式拒否
日本の安倍晋三首相が、韓国政府が要求した日本軍「慰安婦」被害者に対する謝罪の手紙など「追加の感性的な措置」について「毛頭考えていない」と述べ、受け入れる意向がないことを明らかにした。
安倍首相は3日、衆議院予算委員会で「韓国政府から安倍首相の謝罪の手紙を要求する声があるようだ。これについてどのように考えているか」という民進党の小川淳也議員の質問対し「(昨年末の12・28)合意内容を日韓両国が誠実に実行していくことが求められている。小川議員の指摘は合意内容の外」だとし、このように答えた。岸田文雄外相も「日韓合意については昨年の日韓両国の外相が共同発表した内容がすべてだ。その後、追加合意が成立したという事実が聞いていない」と答え、同様な答弁を行った。
日本の社会でも、韓国政府が先月29日に要請した「慰安婦被害者の方々の心の傷を癒す追加の感性的な措置」については否定的な意見が多数を占めている。さらに、日本外務省のある幹部は1日付けの読売新聞でのインタビューで「いったん妥結された内容について後から「ゴールポスト」を動かそうとする韓国政府の悪い癖がまた始まった」というような反応も見せた。
これによって「安倍首相の謝罪の手紙、日本大使のハルモニ(おばあさん）訪問」などの追加措置を通じて12・28合意に対する韓国国内の支持を広げていくという「合意補完論」は事実上ないものとなり、日本政府が拠出した10億円の資金で合意を履行していかなければならない韓国政府の負担はさらに増えるものと思われる。
安倍首相の発言について、韓国外交部はこの夜まで特に公式の反応や非公式の論評などは出していない。これに先立ち、外交部のチョ・ジュンヒョク報道官は9月29日、内外信ブリーフィングで「政府は日本側が慰安婦被害者の方々の心の傷を癒やす追加の感性的な措置を取るだろうと期待している」と明らかにした。
訳M.C(1074字)
