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「慰安婦問題解決の会」が28日、東京都千代田区の参議院議員会館で記者会見を開き「日本政府は1995年にアジア女性基金のときのように慰安婦被害者に首相の謝罪の手紙を送るべき」と主張した。発言者は会の発起人の一人である重藤都氏//ハンギョレ新聞社

　日本でも安倍晋三首相が日本軍「慰安婦」被害者のハルモニ(おばあさん)らに謝罪の手紙を送るべきだという主張が出た。

　東京大学の上野千鶴子名誉教授らが発起人として参加した「慰安婦問題解決の会」は28日、東京千代田区の参議院議員会館で記者会見を開き、「(日本政府は1995年の)アジア女性基金のときにも首相が(被害者の女性たちに)謝罪の手紙を送った。被害者たちが受け入れることのできる謝罪、名誉と尊厳の回復が行われるように『首相の謝罪の手紙』を(今回も)送ってほしい」と要請した。同会は昨年10月15日、約1500人の日本市民の意見を集め安倍首相に「慰安婦問題の解決のために韓国政府と交渉を行い、合意案を作ってほしい」との声明を出した。

　彼らがこの日記者会見を開いたのは、最近韓国の「和解・癒やし財団」が「早ければ10月までに安倍首相の(謝罪の)手紙を受け取ることを目標とする」との報道が出たためだ。これに対して朝日新聞などは「日本政府はこれに対する返事を保留している」との反応を伝えている。この日の記者会見に参加した重藤都氏は「報道を通じ、韓国の財団が謝罪の手紙を要求しているのに日本が応じていないことを知った。謝罪の手紙がなければ合意はなくなるかもしれないという覚悟で運動を進めていく。日本が自身の責任を果たすためには、謝罪の手紙が必ず必要だ」と話した。彼らはこの日の記者会見の前日午前11時に、内閣府を訪問し「慰安婦問題に対する日韓合意に基づき、誠意ある具体的な解決策である首相の謝罪の手紙を要求する」との要請文を送った。

　彼らのこの日の会見は、慰安婦問題の解決に対する日本の革新陣営内の亀裂を示すものでもある。

　日本の革新陣営は12・28合意について、被害者女性たちの主要な要求である「日本政府の法的責任の認定と賠償」などの内容が含まれていないため合意を拒否すべきだという「白紙撤回論」と、合意の成果を認めこれを補っていくべきだという「補完論」に分かれている。会の主張は、補完論に傾いている。そのことを示すかのように、会は「私たちは今回の日韓政府間の努力を評価する。和解・癒やし財団がようやく被害者の皆さんから「一定の合意」を得たという話を聞いて安心している」という内容を要請文に込めた。

　しかし、被害者女性たちが12・28合意を拒否する理由が日本首相の手紙の有無ではないことを考えた時、彼らの運動には根本的な限界があると言わざるを得ない。