朴槿恵(パククネ)大統領は駐韓日本大使館前の少女像(平和碑)移転と関連して、どのような約束をしたのだろうか。
日本のNHK放送は26日、日本政府が昨年の「12・28合意」に則り韓国政府が設置する財団に「(早ければ来月にも10億円を拠出する方針を固めた」と報道した。同放送は、日本政府が10億円の早期拠出方針を固めた理由について、日本政府関係者の話を引用して、15～16日にモンゴルで開かれた「アジア・ヨーロッパ首脳会議(ASEM)で、朴槿恵大統領が安倍首相に『責任を持って合意を履行して行く』考えを明らかにしたため」と伝えた。
日本政府は今月初めに、今回のASEM会議の際に安倍首相が朴大統領に直接会って、少女像移転に対する韓国政府の立場を一度確認したいという意向を自国マスコミを通じて流してきた。これに対して韓国外交部は「日本側は首脳会談を望んでいるようだが、韓国としては未だその時ではないと見ていると理解しているとして、韓日首脳会談開催を否定した。
しかし、韓国政府関係者はNHKのこの日の報道に対して「ASEM晩餐の時、朴大統領が安倍首相の隣に座り対話した」として、事実上認めた。朴大統領が12・28合意の履行が必要だという一般論として言及したのか、少女像の移転問題まで言及したのかは確認されていない。ただし、安倍首相が朴大統領との非公式接触を通じて、12・28合意の履行、または少女像の移転と関連して一定の納得をして、日本政府が10億円を早期に拠出することを決めたものと見られる。
来月に日本政府が財団に10億円を拠出すれば、慰安婦問題は韓日間の外交懸案から抜け出し、韓国政府が日本政府の予算を活用して慰安婦被害者の「尊厳の回復と心の傷を治癒」する韓国の国内事案に縮小されることになる。1995年のアジア女性基金の際には、被害ハルモニ(おばあさん)のための事業を進める主体が日本政府だったが、12・28合意ではその主体が韓国政府になった。安倍首相の立場としては、過去20年余にわたり国際社会で日本の名誉に大きな汚点を残してきた慰安婦問題を、韓国の国内問題に縮小する成果を得ることになった。今後、日本は少女像移転のために多様な手段を使って韓国政府を圧迫するものと予想される。
訳J.S(1213字)
