「セカンダリーボイコット」の代わりに司法協力で衝突を回避
米国、北朝鮮と取引した遼寧鴻祥グループの犯罪行為を中国側に知らせる
バラク・オバマ米大統領と李克強・中国首相が19日（現地時間）、国連総会出席のためにニューヨークで会って、朝鮮半島の非核化に向けた調整を強化することにした。
ホワイトハウスは同日、報道資料を通じて「両国の指導者は北朝鮮の今月9日の核実験を非難すると共に、国連安全保障理事会（安保理）での協力と北朝鮮に対する司法チャンネルを通じた活発な協力を含め、朝鮮半島の非核化の達成に向けた調整を強化することにした」と明らかにした。北朝鮮の5回目の核実験以降、両国の指導者が直接会談し、北朝鮮の核問題について協議したのは今回が初めてだ。
ホワイトハウスは両国の具体的な協力案は明らかにしなかったが、「司法チャンネルを通じた協力」に言及した点が目を引く。これは、オバマ政権が、いわゆる「セカンダリーボイコット」（第3者に対する制裁）を実施する代わりに、米中の司法当局間の協力を通じて、中国当局が自主的に北朝鮮と取引する中国企業を処罰するよう誘導するものと見られているからだ。「セカンダリーボイコット」とは、北朝鮮と取引する第3国の金融機関や企業に対しても制裁を加えることで、対北朝鮮制裁の実効性を高める措置を指す。
オバマ行政府は、対北朝鮮制裁法と行政命令を通じてセカンダリーボイコットを実行できる法律的基盤は整えたが、まだ具体的に中国企業を制裁の対象にしたことはない。ところが、北朝鮮の5回目の核実験以降、共和党を中心とする議会はセカンダリーボイコットを施行するよう米行政府を圧迫している。
このような状況で「司法チャンネルを通じた協力」は、任期末のオバマ政権がセカンダリーボイコットを施行して中国との全面的な外交的衝突を招く代わりに、中国司法当局との情報共有を通じて中国の協力を引き出すという狙いを持っている。中国との外交紛争を避けると共に、米議会にも成果を示せる折衷案といえる。李首相も、オバマ大統領に「朝鮮半島や気候変化など重大な国際問題で協力を強化しよう」と述べたと「新華社通信」が報じた。
これと関連して、米国の「ウォール・ストリート・ジャーナル」は同日、北朝鮮の核プログラム開発関連物資を提供した疑惑が浮上している中国の中堅企業集団「遼寧鴻祥(Liaoning Hongxiang)」グループを狙って、米国と中国が共同措置に乗り出したと報じた。鴻祥グループに対する処理は典型的な米中間の「司法チャンネルを通じた協力」といえる。
同紙は、中国当局が鴻祥グループの子会社である鴻祥実業発展有限公司の資産をはじめ、この企業の創立者で代表の女性企業家、馬曉紅氏（45）や馬代表の親戚と同業者が保有する資産の一部を凍結したと伝えた。また、米法務部所属の検事たちが先月、中国の北京を2回訪問し、中国当局に馬代表と鴻祥実業発展有限公司が犯した犯罪行為を中国当局に知らせたと、同紙は報じた。
一方、両国の指導者は、両国関係の健全な発展を維持するため、域内やグローバルな挑戦に対する実質的な協力を拡大し、（意見の）差を縮めるための努力を続けることに同意したと、ホワイトハウスは伝えた。
ワシントン/イ・ヨンイン特派員（お問い合わせ japan＠hani.co.kr）
韓国語原文入力: 2016-09-20 16:35
